『学生団体Vcan』という団体を仲間と立ち上げ、子宮頸がんを予防するHPVワクチン接種について、啓発活動を続ける医学生の中島花音さん。 中島さん自身も副反応疑い報道の影響で自治体からお知らせなどが止まり、HPVワクチンを打ち逃した「キャッチアップ世代」（平成9年4月2日から平成20年4月1日生の女性）だった。医大生になり医学的根拠に基づいた情報を知ることで、子宮頸がんの実態やHPVワクチンの必要性を知り、「どうしてもっと早く、必要性を学校で教えてくれなかったのだろう？」という疑問が活動のきっかけになったという。 今、中島さんらは、『Vcan全国中高ツアー』と題した出張授業やSNSなどでの情報配信などを行なっている。その際、心しているのは、「一方的に押しつける情報でない」こと、「じぶんごと」として考えられるように情報配信をすることだという。一体どんな内容なのか、引き続き後編で中島さんに執筆い
「接種後に重篤な副反応を引き起こし、薬害として集団訴訟が提起されている危険なワクチン」 【写真】子宮頸がんワクチン 報道の問題点とは そんな認識をいまだに持つ人も少なくない子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）。だが、HPVワクチンについては国内外で有効性と安全性を担保するエビデンスが積み上がっている。国内での大規模な疫学調査によって接種群と非接種群に有意差（症状のオッズ比で有意に1を超えるもの）がなかったことも確認されている。 そんな中で、「HPVワクチン薬害訴訟」を継続的に取材しているジャーナリスト・鈴木エイト氏が8月上旬に発信したSNSでの薬害訴訟レポートが1800万回を超えるインプレッション数となり話題になった。「危険なワクチン」との世間の認識を変えるきっかけとなるのだろうか。 鈴木エイト氏がHPVワクチンと「薬害訴訟」についてレポートする。 HPVワクチン「薬害」報道とその後のエビ
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子宮頸（けい）がんの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を防ぐワクチン。対象者に接種をすすめる「積極的勧奨」が、4月から始まる。約9年ぶりの再開となるが、この間、焦点の一つになったのが、接種後に報告された「多様な症状」だった。実態解明や対策は進んでいるが、課題もある。（後藤一也、阿部彰芳） ■機能性身体症状とは 体の広い範囲の痛み、手足の動かしにくさ、記憶障害、光の過敏……。2013年4月に定期接種になった後、こうした「多様な症状」が報告され、厚労省は同年6月、積極的勧奨を見合わせることを決めた。 厚生労働省の副反応検討部会は14年、ワクチンの薬液による神経システムや免疫の異常では、こうした症状は説明できないとし、画像や血液の検査では症状に見合う異常が見つからない「機能性身体症状（心身の反応）」と判断した。 その病態は複雑だ。 症状は強まったり慢性化したりするが、その背景には、
興味がない――。 人づてにもらったある月刊誌の編集長からの返事だ。この言葉に子宮頸がんワクチンの勧奨再開を後押ししたものすべて象徴されている。 8年半という時間とパンデミックだ。 子宮頸がんワクチンを接種した「後で」はじまったという痙攣する女の子たちの映像は風化し、子宮頸がんワクチンは危険なワクチンだという話も忘れられていった。同時に、子宮頸がんを防ぐワクチンがこの世に存在するということも忘れられた。 2021年11月26日、子宮頸がんワクチン接種勧奨の差し控えは終わりとすることが発表された。長い時間がかかったが一歩前進だ。 いま、ワクチンと言えば新型コロナワクチンだ。ワクチンと抗生物質のお陰で感染症に苦しむ人を見る機会は激減した。感染症の怖さもワクチンや抗生物質の有難さもあまり実感することがなくなっていたところへパンデミックが始まり、感染症にもワクチンにも再び大きな関心が集まることになっ
本件、副反応を虚言やヒステリーと決めつけた村中璃子みたいな連中の方がよほど悪影響だったと思うんだがね。どんなワクチンでも副反応は存在するのに、ゼロリスク言説をばらまいたのはむしろ彼らだろ？ / “子宮頸がんワクチン、8年ぶりに積極… https://t.co/gHQmURgfo1
子宮頸がんの主因を予防するヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンを巡り、「積極的勧奨」の再開を決めた厚生労働省専門部会。１２日の会合では専門家から勧奨再開に異論は出なかった。一方で、副反応に対する国民の不安を念頭に「再開後、安全性を評価する審議の頻度を高めた方がいい」「多感な年代の女性にどのように接種を理解してもらうか考えて」などと注文が相次いだ。（原田遼） ＨＰＶワクチンを巡っては２０１３年、接種後に原因不明の歩行困難や強い疲労感を生じた女性たちがメディアで報じられ、社会問題化。定期接種開始から勧奨が２カ月で止まった。
8年前の2013年に積極的な接種の呼びかけを中止していた子宮頸がんワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は呼びかけを再開することを決めました。厚生労働省は近く再開を正式に決めたうえで再開の時期などについて検討することにしています。 子宮頸がんワクチンは2013年4月に定期接種に追加されましたが、体の痛みなどを訴える女性が相次ぎ、厚生労働省は2か月後に積極的な接種の呼びかけを中止しました。 厚生労働省の専門家部会は先月、呼びかけを再開するかどうか議論を始め、12日の会議ではワクチンの有効性と安全性について最新のデータが紹介されました。 イギリスで行われた研究で12歳から13歳で接種した女性では、のちに子宮頸がんになるリスクが87％減ったとするデータや、日本での副反応の発生率は過去2、3年間、0.5％未満であると説明されました。 また、ワクチン接種後に症状が出た人への支援について、医療機関へ
子宮頸がんの原因となるウイルスの感染を防ぐＨＰＶワクチンについて、接種の積極的な勧奨が止まった間に無料で打てる時期を逃した女性にも改めて無料で接種できる機会を設ける方向で厚生労働省が検討していることが６日、分かった。今月半ばに専門家の会合を開いて現在の対象年齢への積極的勧奨再開を正式に決め、その後、さかのぼった救済措置の対象者や実施する時期を議論する。
子宮頸がんワクチンを12歳から13歳で接種した女性では、のちに子宮頸がんになるリスクが87％減ったとする大規模ながん登録のデータをもとにした研究結果を、イギリスの研究グループが発表しました。 研究グループは、特に若い年代で接種が推奨されるとしています。 研究結果は、キングス・カレッジ・ロンドンなどの研究グループが、イギリスの医学雑誌「ランセット」に発表しました。 イギリスでは、2008年から子宮頸がんの原因となるウイルスのうち、2つの型に有効なワクチンの接種が始まりました。 研究グループで国のがん登録のデータをもとに、当時接種した人たちと、接種していない人たちで、子宮頸がんになるリスクを比較したところ、 ワクチンを接種した年齢が ▽12歳から13歳だとリスクが87％減少し、 ▽14歳から16歳では62％、 ▽16歳から18歳でも34％減少していたということです。 また、子宮頸がんになる人を
接種の積極的な呼びかけが8年以上中止されている子宮頸がんワクチン。 厚生労働省の専門家部会が呼びかけを再開するかどうか議論を始めました。 これまでの経緯や海外の接種状況、接種をめぐる国内の動きなどをまとめました。 厚労省の専門家部会「再開を妨げる要素はない」 1日に開かれた厚生労働省の専門家部会では、安全性や有効性を示すデータが国内外で集まっていることなどを理由に「再開を妨げる要素はない」として今後、再開を視野に課題を整理していく方針を確認しました。 子宮頸がんワクチンは2013年4月に定期接種に追加されたあと、体の痛みなどを訴える女性が相次ぎ、2か月後、厚生労働省は、希望者に接種できる体制は維持しつつ、接種の積極的な呼びかけを一時、中止することを決めました。 厚生労働省は、10月1日、専門家部会を開いて、接種の呼びかけを再開するかどうか議論を始めました。 この中で厚生労働省の担当者が、こ
積極的勧奨「妨げる要素ない」 ＨＰＶワクチン、再開検討へ―厚労省部会 2021年10月01日19時30分 厚生労働省の専門部会は１日、子宮頸（けい）がんの主因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染症を予防するワクチンについて、「（接種を個別に呼び掛ける）積極的勧奨を妨げる要素はない」との認識で一致した。副反応と疑われる報告が相次いだため、同省が２０１３年に積極的勧奨を中止していた。今後は再開に向けた審議が進められる。 母の子宮頸がん、子に移行 羊水に混入、肺がんに―世界初・国立がん研究センター 専門部会では、ＨＰＶワクチン接種後の症状について、「接種との関連性は明らかになっていない」と指摘。国内外で同ワクチンの有効性が確認されており、対象者に個別に情報提供を始めた自治体が６割を超えたことなども踏まえ、再開に向けた課題を議論していく方向で一致した。 今後は再開時期や症状を訴えた人への支援
国が積極的な接種呼びかけを中止している子宮頸（けい）がんワクチンについて、副反応を議論する厚生労働省の専門部会は１日、積極的勧奨の再開を認める方向で合意した。今後、再開時の具体策を協議して最終決定する。部会は厚労省に対し、接種者の増加を見据えて接種後の症状を診療する協力医療機関への支援強化を検討するよう求めた。 この日の部会では、海外の大規模調査で近年、子宮頸がんの予防効果が示されたことが報告された。ワクチンと接種後に生じる症状の関連性について、国内外の調査で科学的根拠が認められていないとした。一方で、症状に苦しむ人への相談窓口が設置され、医療的な支援や救済が行われているとした。 ワクチンは子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐ。国は平成２５年４月に小学６年から高校１年の女子を対象に計３回の定期接種とした。ただ、接種後に体の痛みやしびれなどの症状を訴える人が相次
【読売新聞】 子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染を防ぐワクチンの定期接種について、厚生労働省の専門部会は１日、８年前から中止していた積極的な接種勧奨を再開することを了承した。再開時期は今後検討する。 子宮頸が
子宮頸（けい）がんの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を防ぐワクチンの接種について、「積極的勧奨」が再開される方向になった。1日に開かれた厚生労働省の検討部会が安全性や効果などを検討し、「勧奨を妨げる要素はない」と確認した。今後、厚労省は再開に向け、接種後に症状が出た場合の診療体制や情報提供のあり方などを議論していく。 ワクチンは2009年に承認され、13年4月に原則無料の定期接種となった。だが、その前後に、接種後に体の広範囲が痛むなどの「多様な症状」の訴えが相次いだ。厚労省は同年6月、定期接種の位置づけは維持する一方、対象者に個別に接種を呼びかける積極的勧奨を中止した。 専門家による検討部会はこの日、多様な症状とワクチン接種との関連性は明らかになっていない▽海外の大規模調査で子宮頸がんの予防効果が示されてきている――などと評価した。勧奨が中止されていた間、接種対象だったのに
子宮頸（けい）がんなどの原因となるHPV（ヒトパピローマウイルス）の感染を防ぐとされるワクチンについて、厚生労働省は2013年から差し控えている積極的な接種呼びかけの再開に向け、議論を始める。審議会に諮り、来年度からの再開も視野に検討する。 HPVワクチンは小学6年～高校1年の女子は無料で接種できる「定期接種」の対象となっている。だが、定期接種となった直後に全身の痛みなどの症状が相次いで報告されたため、厚労省は対象者に接種を個別に呼びかける「積極的勧奨」をやめている。 積極的勧奨をやめた後、安全性への不安が広がり、70％以上だった国内の接種率は02年以降に生まれた人では1％未満に低下。厚労省は無料の接種機会を逃す人を減らすため昨年10月、自治体に対して対象者へ個別にHPVワクチンに関する情報を知らせるよう通知した。7月末現在、情報提供した自治体は6割以上になる。
信頼が失墜しているのを「マスコミのせいだー」というのは自由ですが、マスコミには失墜した信頼をうまいこと回復させる能力はありませんので、関係する人たちが自分で信頼回復に取り組むしかありません。
「新型コロナワクチンも、HPVワクチンのようにあとから危険と分かったらと心配」 先日、高校で子宮頸がんなどを予防するためのHPVワクチンに関する授業を行った際、事前のアンケートである生徒のそんなコメントを目にしたという、産婦人科専門医の稲葉可奈子さん。この生徒に限らず、誤解によりワクチンに対して不安を抱いている若者は少なくないという。新型コロナワクチンとHPVワクチンに関する知識を広める活動を行う稲葉さんに、日本の若い世代に「ワクチン不信」が起こる背景について解説してもらった。※以下、稲葉さんによる寄稿。 【稲葉 可奈子（いなば かなこ） プロフィール】 産婦人科専門医・医学博士。みんパピ！みんなで知ろうHPVプロジェクト代表、コロワくんサポーターズ、予防医療普及協会顧問、メディカルフェムテックコンソーシアム副代表。京都大学医学部卒業後、東京大学大学院で博士号取得。現在は関東中央病院産婦人
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