文部科学省では、令和3年2月1日に「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年2月15日文部科学大臣決定）の改正を行いました。改正後のガイドラインは、令和3年4月から運用を開始致します。 （※令和3年2月1日改正の内容は、当該ガイドラインに係る基準・要項等にも準用されます。）
文部科学省では、令和3年2月1日に「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年2月15日文部科学大臣決定）の改正を行いました。改正後のガイドラインは、令和3年4月から運用を開始致します。 （※令和3年2月1日改正の内容は、当該ガイドラインに係る基準・要項等にも準用されます。）
競争的研究費の直接経費から研究以外の業務の代行に係る経費の支出について 今般、競争的研究費の直接経費の使途を拡大し、研究代表者（PI）本人の希望により研究機関と合意をすることで、その者が担っている業務のうち研究以外の業務の代行に係る経費の支出を可能としました。これにより、研究プロジェクトに専念できる時間の拡充が可能となり、当該研究プロジェクトの一層の進展が期待されます。 本制度は、文部科学省において先行して実施しておりましたが、「競争的研究費の直接経費から研究以外の業務の代行に係る経費を支出可能とする見直し（バイアウト制度の導入）について」（令和2年10月9日 競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ（以下「関係府省連絡会申し合わせ」と言う））により、対象を政府全体の競争的研究費に拡大にいたしました。これに伴い、「競争的研究費の直接経費から研究以外の業務の代行に係る経費を支出可能とする
研究大学強化促進事業 近年、我が国の論文数等の国際的シェアは相対的に低下傾向にあり、大学等における研究体制・研究環境の全学的・継続的な改善や、研究マネジメント改革などによる国際競争力の向上が課題となっています。 このような状況を踏まえ、世界水準の優れた研究活動を行う大学群を増強し、我が国全体の研究力の強化を図るため、大学等による、研究マネジメント人材群の確保や集中的な研究環境改革等の研究力強化の取組を支援します。 本事業においては、大学等の研究活動の状況を測る指標を用いて、一定数をヒアリング対象として選定し、それらが取り組む「研究力強化実現構想」について審査の上、支援対象機関を決定します。
現在位置 トップ > 科学技術・学術 > 産学官連携、地域科学技術振興、スタートアップ支援 > リサーチ・アドミニストレーター活動の強化に関する検討会 > リサーチ・アドミニストレーターの質保証に資する認定制度の導入に向けた論点整理（概要・本体・参考資料） リサーチ・アドミニストレーターの質保証に資する認定制度の導入に向けた論点整理（概要・本体・参考資料） 文部科学省では、大学におけるリサーチ・アドミニストレーターの質保証（認定制度）について検討するため、有識者による検討会を設置し、これまで7回にわたり質保証の意義や認定制度の在り方（コンセプト、スキーム等）について検討を進めてきました。 この度、本検討会における論点整理が取りまとめられましたので、公表します。
教育関係共同利用拠点制度については、平成21年の学校教育法施行規則の改正等により設けられておりますが、このたび、令和6年度の公募を行いますので、お知らせします。 つきましては、貴大学・短期大学において本拠点の認定を希望される場合は、本制度の趣旨等にも十分御留意の上、必要な調書等を作成し申請されるようお願いいたします。 （留意事項） 本拠点の認定を希望される場合は、以下に掲げる申請書類等をダウンロードいただきますようお願いします（諸事情により関係書類のダウンロードができない場合は下記担当まで御連絡ください。）。 ※各様式は、お使いの個々の動作環境によって、罫線のずれや改行、または文字化け等不具合が発生する場合があります。個々の動作環境に関するお問い合わせには応じかねますので、お手数ですが適宜修正をして御利用ください。 （申請の受付締切） 令和6年5月27日（月曜日）～令和6年5月31日（金曜
大臣官房 01 令和７年度文部科学関係概算要求のポイント （PDF:11MB） 大臣官房会計課 ※資料内P2～4の各項目右の丸数字をクリックすると当該参考資料のページに移動します。 また、各参考資料の右上のマーク（文部科学省・スポーツ庁・文化庁のシンボル）をクリックすると、当該事業を掲載しているP2～4のポイント資料のページに移動します。 02 令和７年度概算要求 主要事項の概要（PDF:1MB） 大臣官房国際課・国際統括官 03 令和７年度概算要求主要事項及び説明資料（PDF:2MB） 大臣官房文教施設企画・防災部 総合教育政策局 04-1 令和７年度予算概算要求主要事項（PDF:5MB） 総合教育政策局 04-2 令和７年度予算概算要求主要事項（PDF:9MB） 総合教育政策局 初等中等教育局 05 令和７年度概算要求主要事項（初等中等教育局） （PDF:9MB） 初等中等教育局
さくらツール（コンソーシアム型）の提供 さくらツール（コンソーシアム型）「総論」 （PDF:415KB） 「総論」では、本ツール使用に当たっての基本的な考え方、モデル選択にあたっての考慮要素、全体の構成及び共通事項の説明等を説明しております。 本ツール使用前に、ぜひ御一読ください。 （1）現状と課題 （2）海外の状況 （3）日本版コンソーシアム型モデルの策定にあたっての基本的な考え方 （4）モデル選択にあたっての考慮要素 （5）全体の構成及び共通事項の説明 （6）各類型の概要及び用法説明 さくらツール（個別型）の改訂版の提供 修正箇所一覧 （PDF:62KB） さくらツール（個別型）の「総論」 （PDF:346KB）
現在位置 トップ > 科学技術・学術 > 科学技術・学術に関する基本的政策 > 大学の研究力強化に向けて > 委託事業調査研究報告書一覧 > 大学研究力強化に向けた取組の推進（委託調査） 令和5年度 委託調査報告書 大学研究力強化に向けた取組の推進（委託調査） 令和5年度 委託調査報告書 公益財団法人未来工学研究所 大学及び大学共同利用機関の研究力強化に必要な課題及び対策に関する調査業務 大学及び大学共同利用機関の研究力強化に必要な課題及び対策に関する調査報告書（part1）（PDF:1,582KB） 大学及び大学共同利用機関の研究力強化に必要な課題及び対策に関する調査報告書（part2）（PDF:9,000KB） 大学及び大学共同利用機関の研究力強化に必要な課題及び対策に関する調査報告書（part3）（PDF:6,835KB） 大学及び大学共同利用機関の研究力強化に必要な課題及び対策に関
現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 調査研究協力者会議等（研究振興） > 「2030デジタル・ライブラリー」推進に関する検討会 > オープンサイエンスの時代にふさわしい「デジタル・ライブラリー」の実現に向けて～2030年に向けた大学図書館のロードマップ～
1.事業の趣旨 オープンサイエンスは、論文のオープンアクセスと研究データのオープン化・共有化（オープンデータ）を含む、研究成果の共有・公開を推進し、研究活動の加速化や新たな知識の創造等を促す取組です。 本事業は、オープンアクセスに係る全学的なビジョン（オープンアクセス方針・研究データポリシー等）に基づく事業計画等を策定している大学等を対象として、研究成果の管理・利活用システム（機関リポジトリ等）の開発・高度化、学長等のリーダーシップのもと全学的なマネジメントによる当該システムの運用・組織体制強化、オープンアクセスを推進する学内支援策（戦略的なAPC支援等）等の実施を支援し、各大学等の即時オープンアクセスに向けた、体制整備・システム改革を加速させることを目的とします。 2.決定までの経緯等 公募期間：令和6年3月26日（火曜日）～令和6年5月8日（水曜日）17時00分 応募件数：93件 採択
－ Brush up Program for professional － 教育再生実行会議「「学び続ける」社会，全員参加型社会，地方創生を実現する教育の在り方について（第六次提言）」（平成27年3月）を受けて，大学・大学院・短期大学・高等専門学校におけるプログラムの受講を通じた社会人の職業に必要な能力の向上を図る機会の拡大を目的として，大学等における社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラムを「職業実践力育成プログラム」（BP）として文部科学大臣が認定することとしました。 これにより、1．社会人の学び直す選択肢の可視化､2．大学等におけるプログラムの魅力向上､3．企業等の理解増進を図り、厚生労働省の教育訓練給付制度とも連携し、社会人の学び直しを推進します。 制度概要とパンフレットについて 職業実践力育成プログラム（BP）について（概要） (PDF:207KB) 職業実践力育
令和6年6月12日 このたび、人文学・社会科学のDX化に向けた研究開発推進事業（データ基盤の開発に向けたデジタル・ヒューマニティーズ・コンソーシアムの運営）について公募を実施し、所要の審査を経て採択機関を決定いたしましたので、お知らせします。 1.事業の趣旨 我が国の人文学諸分野の研究DXを推進する基盤となるデータ基盤の開発に向け、人文学諸分野の学術資料を有する国内機関の協働体制を構築するとともに、資料のデジタル化やデータ連結に必要不可欠な「データ規格のモデルガイドライン」の策定を進める。さらに、これに基づくデータ利活用研究のユースケースの創出、及び人文学諸分野のデータ構築やデータ・AI利活用研究を可能とする人材の育成を推進することを目的とする。 2.決定までの経緯 公募期間 令和6年4月8日（月曜日）～令和6年5月20日（月曜日） 応募件数 1件 採択件数 1件 外部有識者から構成される
1.公募期間 令和6年3月26日（火曜日）～令和6年5月8日（水曜日）17時00分 2.事業概要 オープンサイエンスは、論文のオープンアクセスと研究データのオープン化・共有化（オープンデータ）を含む、研究成果の共有・公開を推進し、研究活動の加速化や新たな知識の創造等を促す取組です。 本事業は、オープンアクセスに係る全学的なビジョン（オープンアクセス方針・研究データポリシー等）に基づく事業計画等を策定している大学等を対象として、研究成果の管理・利活用システム（機関リポジトリ等）の開発・高度化、学長等のリーダーシップのもと全学的なマネジメントによる当該システムの運用・組織体制強化、オープンアクセスを推進する学内支援策（戦略的なAPC支援等）等の実施を支援し、各大学等の即時オープンアクセスに向けた、体制整備・システム改革を加速させることを目的とします。 3.スケジュール 公募のスケジュールは以下
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