3日夜、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は「非常戒厳」いわゆる戒厳令の発出を宣言した。これに対し、与党を含む国会議員や多くの市民が反発。国会が解除決議を行い、大統領が閣議を通じて戒厳令を解除した。 発出から解除を求める採決までわずか3時間。しかも、国会に議員や市民らがつめかけて軍隊との間に激しいやりとりがあったにもかかわらず、1人の死者も出さずに収束した。 しかし、隣国での大事件であるにもかかわらず、BBCやCNNなどの外国メディアと比べ、日本語メディアの扱いは小さく情報量が不足している。また、背景事情も分かりにくい。韓国をはじめ諸外国の統治機構にも知見のある杉山大介弁護士は、今回の事件が「日本の民主主義の教科書」になるものだと指摘する。（本文：弁護士・杉山大介） 隣国の「あっという間の話」 で片づけてはならない 韓国大統領による「戒厳令の発令」は、翌早朝の時点では収束を迎えていたこ
5月1日、バラク・オバマ米大統領がホワイトハウスで緊急声明を発表し、国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラディンを殺害したことを明らかにした。米軍の特殊部隊のチームを主権国家であるパキスタンの首都イスラマバードの近郊に送り込み、ビンラディン及びその側近たち数名を殺害したというのである。 謀略渦巻く国際政治の世界をウォッチしている者にとっても、これほど奇怪な事件に出会うのは珍しい。ビンラディン殺害作戦の細部や同氏の隠れ家を発見するに至ったインテリジェンスなど、この事件の詳細についてはいまだ不明な部分が多く、米政府の公式発表も後に訂正されているため、現時点で明らかになっている情報のみを鵜呑みにするのには十分注意が必要である。 そうした不確定要素を考慮しながらも、今回の事件が米国の対テロ戦争に与えるインパクト、もっと端的に言えば、「これは米国のテロとの戦いの勝利を意味しているのか」、それと
2011年04月15日06:00 カテゴリオーストリア 「希望の星」が健康理由に政界引退 オーストリアのヨゼフ・プレル財務相（副首相兼任、「国民党」党首）は１３日、自身の健康問題（肺塞栓症）を理由に政界から引退を表明した。 ４２歳の同財務相は引退表明の記者会見で「現在の政界は重要な問題を討議することより、些細な人気取りが支配し、政治家としての規律も弛んでいる」と失望を表明する一方、過去８年間の政治家としての歩みには満足を表明した。特に、金融危機に端を発した欧州連合（ＥＵ）の経済危機に対して、「わが国は他の加盟国と比べてダメージを余り受けることなく克服した」と財務相としての実績を挙げている。 同財務相は先月、スキー休暇中に肺塞栓症を再発して、インスブルックに緊急入院中だった。イースター明けには政界に復帰すると予想されていただけに、国民党だけではなく、連立政権パートナー、社会民主党にも衝撃を与
エジプトもいよいよ始まりましたね。どうしてこのタイミングでって、その最大の引き金となったのはチュニジアのジャスミン革命の成功でしょうね。 エジプトはアラブのリーダー的存在なんだとゆう自覚が強いですからね、チュニジアに出来て、自分達にできないなんていうのはプライドが許さないでしょう。そもそも、Wikiリークスによるチュニジア上層部の贅沢三昧の暮らしぶり暴露がきっかけで起こったこのジャスミン革命、革命に至るまでにtwitterやFacebookでデモの呼びかけが行われるなんて、皮肉ですよね、エジプト革命も同じですが、アメリカで生まれたソーシャルネットワークを駆使して、結局親米政権を打倒しようとアラブの人々が団結したのですから。 でも、まぁ起こるべくしておきた革命なんですよね。だいたい三十年も政権を握ってる大統領がいる事自体が不自然なんですから。物心ついた時からずっとムバラクでしたよ。しかも、街
これからの「正義」について安全な場所で富裕な人びとが知的に討議することにも意味がないわけではない。現実のこの世界で「正義」を問うことが難しいだけだ。前回のエントリー「国連報告書によるルワンダ現政府軍による虐殺(ジェノサイド)」（参照）もそうであった。だからこそまず、オバマ大統領が強調しているように、国際社会で許されざる「ジェノサイド(genocide)」という問題を、いわゆる日本語の「虐殺」の文脈から区分して考える事例を挙げた。他方、現下のルワンダの状況についてはあえてあまり踏み込まなかった。が、少し補足しておいたほうがよいのかもしれない。 ルワンダの状況で特筆すべき事は8月9日の大統領選挙の実施である。国内でも報道された。比較的詳しく、微妙な陰影のある12日付け朝日新聞記事「ルワンダ大統領選、カガメ氏が再選 得票率は約９３％」（参照）を一例として見ていこう。ジャーナリズム検証と事実を述べ
27日、AP通信は、世界第2位の経済大国となった中国に先進国が支援を続けていることについて、納税者の多くが疑問を持っていると報じた。写真は27日、万博会場。国慶節の飾り付け。 2010年9月27日、AP通信は、世界第2位の経済大国となった中国に先進国が支援を続けていることについて、納税者の多くが疑問を持っていると報じた。西部網が伝えた。 【その他の写真】 中国は自国がなお途上国であり、外国の支援を受け続けることができると主張している。しかし中国のGDPが日本を抜いたのはまぎれもない事実。北京五輪、上海万博を見る限り、貧困国であるようには見えない。またさまざまな現象が中国は富裕国であるばかりか、ぜいたくな国でもあることを示している。 英国とドイツはここ数カ月の間に、いくつかの対中支援プロジェクトの削減及び規模縮小を決めた。また長期間にわたり支援額が最多だった日本も北京五輪開幕前に、全て
インド、中国全土に標準を合わせた核ミサイルを配置 1 名前： 芸能人(兵庫県)：2010/09/22(水) 13:54:46.77 ID:B2jSbcp30 ?PLT インドが核ミサイル配備、専門家「中国に照準あわせ開発」 インド東部のオリッサ州政府は2日、同国中央政府の国防関係者の談話として、同国が開発した中距離弾道ミサイル「アグニ2」の改良型実験に成功したことを明らかにした。 同ミサイルは核弾頭の搭載が可能で、中国メディアは脅威が高まったとの認識を示した。環球網などが報じた。 「アグニ2」の射程は2000キロメートルで、改良型の「アグニ2＋」は2500キロメートルとされる。これまでにインド国防部関係者は「アグニ2」や短距離弾道ミサイルを、中国との国境地帯に配備するとの考えを明らかにしている。 また、インド政府関係者は2010年3月に発表した国防計画に絡み、「2012年までに、中距離弾道
【ストックホルム＝橋本聡】スウェーデン総選挙が１９日、投開票される。世論調査によると、ラインフェルト首相が率いる中道右派の与党４党連合がやや優勢だが、初の国政進出をめざす右翼政党が台風の目になっている。 この党はスウェーデン民主党。「反移民・反イスラム」を唱える。同国の選挙は比例制で議席を配分されるには得票率４％以上が要件となっているが、初めてこの水準を超える勢いだ。 スウェーデンは人道主義や労働力不足から、長年にわたって移民や難民を寛容に受け入れてきた。しかし治安悪化などに不満をもつ有権者が増え、右翼が支持を伸ばす背景になっている。 ラインフェルト首相は「右翼とは提携しない」と語り、過半数の確保に躍起だ。一方、２００６年の総選挙で下野した社会民主労働党は、野党３党で中道左派連合を組み、激しく追い上げている。 欧州ではこのところ右翼政党の勢力拡大がめだち、６月のオランダ総選挙では第
【キャンベラ発】 2008年の大不況は地球のあらゆる場所に及んだ。ここオーストラリアでは、グローバル・ファイナンシャル・クライシス（世界金融危機）の頭文字を取ったＧＦＣという言葉で呼ばれている。 ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ （Joseph E. Stiglitz） 2001年ノーベル経済学賞受賞。1943年米国インディアナ州生まれ。イェール大学教授、スタンフォード大学教授、クリントン元大統領の経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁兼チーフエコノミスト等を歴任。現在はコロンビア大学教授。 危機が襲ったとき首相の座にあったケビン・ラッドは、世界のあらゆる国の対策の中で最も優れたものの一つといえるケインズ流景気刺激策を実行した。彼は早期に行動して迅速に資金を投入することが重要だと認識していたが、危機がすぐには収束しない恐れがあることも理解していた。そこで、景気刺激策の第1弾は現金による助成と
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