大反響第３弾岸田文雄政権の「サラリーマン増税」「無限増税」に国民は憤っている。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などで税制見直しの対象として浮上した「退職金」や「生命保険控除」などをリストアップして反響を呼んだが、生活に直結する項目は他にもある。専門家は今回の答申で透けて見える「増税・負担増」路線について、「アベノミクス以前に逆戻りする」と警鐘を鳴らす。 ６月末に首相に手渡された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。具体的には会社に長く勤めるほど優遇される「退職金増税」のほか、配偶者控除、扶養控除、年末調整でおなじみの生命保険控除などの見直しが盛り込まれた。 夕刊フジの公式サイトｚａｋｚａｋには、《税の限りを尽くす》《盗りやすいところから盗るの典型》などの多くのコメントも寄せられた。日
日本消費経済新聞は昨年２月５日付のスクープ記事で、ジャパンライフ元社員から入手したという「宣伝用資料」を報じている。同社の山口隆祥元会長に対する「桜を見る会」（２０１５年）の招待状とともに、山口氏主催で、自民党の二階俊博幹事長を囲み、元朝日新聞政治部長の橘優氏や、現在も新聞やテレビで活躍する政治評論家やジャーナリスト、解説委員らが懇親会を開いていたことがマルチ商法の「宣伝」に使われていた。 この中には、テレビ朝日系「報道ステーション」でコメンテーターを務める政治ジャーナリストの後藤謙次氏や、ＮＨＫの島田敏男氏（元解説副委員長、現・名古屋放送局長）らの名前と顔写真も掲載されていた。 結果的に、マルチ商法に利用されたことについて、どう考えるのか？ 新聞社やテレビ局は、この件を報じるのか？ 取り急ぎ、朝日新聞とテレビ朝日、ＮＨＫに聞いた。 まず、橘氏がかつて所属した朝日新聞広報部は「（山口氏が主
ベストセラー『五体不満足』で知られる作家、乙武洋匡（おとたけ・ひろただ）氏（３９）を直撃した不倫スキャンダルが炎上中だ。週刊誌報道で女性５人との不適切な関係が明るみに出て、自身のみならず妻にも謝罪させたことに批判が殺到している。さらに騒動の余波で、乙武氏とみられる人物と複数の女性とのツーショット写真がネット上に大量流出。今回の女性問題を連想させるものだったことから、「本人のものではないか」との噂が広まっている。 《いま一度、自分を見つめ直し、家族と向き合っていく所存です》 不倫報道が出た２４日、乙武氏の公式ホームページ（ＨＰ）にはこんな謝罪文が掲載された。 同時に、乙武氏の夫人も《このような事態を招いたことについては、妻である私にも責任の一端があると感じております》と反省をアピール。 自身の不始末に妻を担ぎ出したことには一部で「非常識だ」との声も上がっている。 収束の気配をみせない騒動の発
分裂問題で揺れる指定暴力団山口組の元最高幹部（８０）が、兵庫県西宮市内の自宅で空き巣被害に遭ったとして、兵庫県警に被害届を出していたことが９日、分かった。申告された被害額は現金約３億円と貴金属類といい、兵庫県警が窃盗事件として捜査している。 県警によると、元最高幹部は今月５日午後から外出。７日夜に帰宅し、室内を荒らされていることに気付き、親族が現金や貴金属がなくなったとして、同署に被害届を提出した。 自宅に設置された防犯カメラには侵入者の姿は確認されていないが、窓ガラスを破られ、タンスや金庫などを物色された形跡があったという。 元最高幹部は山口組の直系団体を率い、５代目組長体制では最高幹部を務めていたが、２０１３年に引退。後継組織はその後、山口組から絶縁処分を受け、山口組の分裂後は離脱グループが結成した神戸山口組に加入している。 元最高幹部は山口組直系組長として最初にブログを立ち上げたとさ
大手居酒屋チェーン「ワタミ」子会社の新入社員だった森美菜さん＝当時（２６）＝が２００８年に過労自殺したのは会社の責任だとして、両親が会社側に損害賠償を求めた訴訟は、ワタミや創業者の渡辺美樹参院議員が約１億３０００万円を支払い、自殺は過労が原因と認めて謝罪することで和解が成立した。裁判ではワタミの“ブラック”な企業体質も明らかになった。 「責任は私にある」 ８日の和解協議に出席した渡辺氏はこう謝罪し、両親に頭を垂れたという。 和解内容には、ワタミが取り組む具体的な長時間労働の防止策も盛り込まれた。ここ数年、「ブラック企業」のイメージが定着し、業績ががた落ちとなった同社だが、裁判では驚くべき労働実態も明らかにされた。 訴状などによると、美菜さんは０８年４月、ワタミフードサービス（現ワタミ）に入社。神奈川県内の店舗に配属された。直後から、午後に出勤、翌日未明まで続く十数時間の深夜長時間労働が連続
小渕優子経産相（４０）に金銭スキャンダルが直撃した。関連政治団体が２０１０年と１１年に後援会関係者向けに開いた「観劇会」で、費用の一部である計約２６００万円を負担した疑いを、１６日発売の「週刊新潮」が報じたのだ。事実なら、公職選挙法違反の可能性がある。「将来の宰相候補」と注目され、第２次安倍晋三改造内閣の主要ポストを射止めた女性閣僚が、進退の危機に直面している。 「私事で大変お騒がせし、心からおわび申し上げる」 小渕氏は１６日午前の参院経済産業委員会で、疑惑報道についてこう陳謝した。いつものソフトムードではなく、その表情は強ばっていた。それほど、週刊新潮の「『小渕優子』のデタラメすぎる『政治資金』」のスクープ記事は衝撃的だ。 問題の政治団体は「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」。同後援会の女性部は毎年、劇場「明治座」（東京都中央区）を借り切って観劇会を催しているという。ちな
４月の消費増税後、経済指標の悪化が著しくなっている。消費増税をやらない方がよかったのは明らかであるが、事ここに至って景気対策を行う場合、金融政策や財政政策などの中で何が最善策であろうか。政治的な実現可能性を抜きにして、純粋に経済政策として考えてみよう。 消費増税したい人は、経済が低迷することを読めなかったので、指標の悪化は天候不順のせいだという。そのため特に経済対策は不要であるとすることが多い。しかしながら、さすがに景気が悪くなっているので、従来ながらの公共事業による景気刺激策を求めることもある。 もっとも、公共事業ははかどっていない。国土交通省が１７日に発表した７月分の建設総合統計によれば、公共事業の未消化工事高は１６兆７３３３億円になった。通常は１０～１２兆円程度であるが、人手不足が続き、公共事業予算がついても工事のペースが上げられない状況だ。公共事業の入札さえままならない入札不調も起
慰安婦問題の大誤報を３２年もたって認めた朝日新聞に、国際社会で日本と日本人の名誉回復を求める声が高まっている。ところが、同紙ウェブサイトの英字版を見ても、５、６両日に掲載した特集「慰安婦問題を考える」の英訳記事がなかなか確認できないのだ。一刻も早い「真実の発信」が不可欠のはずだが、一体どうなっているのか。 「朝日が本気なら、赤字覚悟で（検証記事の）国際版を毎日刷り、『強制連行はなかった』『性奴隷（という表現は）はやめて』と世界各国に配信するしかない」 日本維新の会の橋下徹（大阪市長）代表は７日夜、こう述べた。 朝日は、吉田清治氏の「韓国・済州島で２００人の朝鮮人女性を強制連行した」といった一連の証言を１９８２年以来、１６回も掲載した。吉田証言は権威付けられ、韓国政府の報告書や、慰安婦を「性奴隷」と認定した国連の「クマラスワミ報告」（９６年）にも引用された。 ５日の検証記事で、朝日は吉田証言
韓国軍が、ベトナム戦争で民間人を虐殺したことを伝える慰霊廟が、ベトナム国内に多数建てられている。神奈川大学名誉教授の北岡正敏氏（工学博士）と、「シンクタンク戦略大学」主宰の北岡俊明氏の兄弟は昨年９月と今年２月、現地調査を行い、膨大な資料と遺族の恨みと怒りに満ちた証言を持ち帰った。中部３省だけで２７００人を超える犠牲者名を確認したが、その数倍の犠牲者がいる可能性が高いという。２人は来週から「韓国の戦争犯罪」を告発するため渡米する。 「慰霊廟の地図はなく、各地の戦争博物館に行き、写真や証言をもとに探し回った。廟にたどり着くと、遺族らが次々に集まってきて『親兄弟が皆殺しにされた』『女性や子供もやられた』『韓国人が憎い』と訴えきた。ベトナム人が証言した韓国軍の所業は鬼畜そのものだった」 北岡俊明氏は夕刊フジの取材にこう語った。 朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国が、日本の地位を低下させる「ディス
新型万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」をめぐる問題で、論文の筆頭著者である理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダーが絶体絶命の窮地に追い込まれた。理研側は１４日の会見で、論文の画像流用やデータの切り張りの事実を認め、「未熟な科学者で、あり得ない」と断罪。調査委員会の最終報告を待って処分などが下される見通しだが、“リケジョ（理系女子）の星”の人生は完全に転落してしまった。 「やってはいけないとの認識はなかった。申し訳ない」「どこから引用したか覚えていない」 約４時間にわたる記者会見で浮かび上がったのは、博士号を持つ才女とは思えないずさんさだ。細胞のＤＮＡを分離する「電気泳動」の実験データの一部を切り張りした問題や、別の論文の記述の一部を引用した問題について調査委に問われると、こう答えたという。調査委は、実験結果を示す重要な画像が、小保方さんの早稲田大の博士論文の画像と同一だったとも認
今、最も人気があるパチスロ機は？ と問われれば、多くの人が「パチスロ化物語」と答えるだろう。１０月に設置が始まると、どこに行っても満席の状況が続き、打ちたくても打てないファンが続出、増台したホールも多い。１月中旬にはヒット機種の証しである“別パネル”も登場予定。ホールでは「ヒロインパネル」でパチスロ化物語が楽しめるようになる。 規定枚数を獲得するまで続く差枚数管理型のＡＴ機で、１ゲームあたりの純増枚数は約２・７枚。ＡＴ「倖時間（ハッピータイム）」は１５０枚からスタートし、「倍倍ＣＨＡＮＣＥ！」突入やボーナス当選で獲得枚数を上乗せしていく。ＡＴには１５ｏｒ３０ｏｒＡＴ当選まで続く「解呪ノ儀」を経由するのが王道ルートだ。解呪ノ儀中は「怪異図柄」が止まればチャンスとなり、ＡＴ当選のトータル期待度は約４０％ある。 大ヒット機種はホールでの扱いも良くなり、さらにファンが増える、という好循環をもたらす
【ビジネスの裏側】 その関西弁、外国人社員に正しく伝わっていますか？－。クボタやパナソニックなど、関西に本社拠点を置く企業が共同で、関西企業向けの外国人社員受け入れマニュアル作成に取り組んでいる。標準語の日本語を学んだ外国人に関西弁の意味やニュアンスは理解されにくく、ミスコミュニケーションにつながりかねないためだ。だが、生粋の関西人に標準語で仕事をしろというのも酷な話。マニュアルで、両者の距離はどこまで縮められるか…？ ■関西弁のニュアンスわからず、「怒られた？」と勘違い 「お前、何しとんねん。ともかく、やる気やで！人間ガッツが大事やさかいに！」 「？…す、すみません…」 とある関西の企業。ミスをした外国人社員を日本人上司が元気づけようとかけた言葉に、その外国人社員は縮み上がった。関西弁の微妙なニュアンスが分からず、「ひどく叱られた」と感じてしまったのだ。 日本人上司としては、ミスを正面か
【ビジネスの裏側】 ピーチ・アビエーションなどの格安航空会社（ＬＣＣ）の就航が相次ぎ、いまや「アジアのＬＣＣ最激戦区」といわれる日本。そんなおいしい市場を中国勢も虎視眈々と狙う。中国ＬＣＣ、春秋航空の日本法人が来年５月に日本の国内線に殴り込みを掛ける。同社は、上海空港発着の日中間３路線を就航させ、「片道１円」キャンペーンを展開したこともある“激安エアライン”だ。しかし、尖閣諸島（沖縄県石垣市）問題などで日本国民の間に「嫌中ムード」が広がる中、勝算はあるのだろうか…。 ■春秋の狙いは…？ 春秋航空は平成２２年に日本に就航し、現在は上海発着で茨城、高松、佐賀の日中３路線を展開している。 同社は昨年１０月、日本国内路線に参入するため、日本法人「春秋航空日本」を設立した。現在の資本金は１５億円だが、認可されれば増資して６０億円に引き上げる。 航空法の外資規制があるため、春秋航空本体の出資比率は３３
千葉県茂原市で７月１１日から行方不明になっていた県立高３年の女子生徒（１７）が２６日、市内の神社で保護された。けがはないものの、体重は行方不明になった当時から半減し、軽度の脱水症状と衰弱がみられるという。県警は事件に巻き込まれた可能性は低いとみているが、猛暑も台風もあった約２カ月半、女子生徒はどのように過ごしていたのか。 女子生徒が発見されたのは自宅からわずか約４００メートルの距離にある神社だった。 県警によると、２６日午後０時１０分ごろ、同市本納の日枝神社の社内で女子生徒がうずくまっているのを近所の男性（７０）が発見。男性は２２日に境内で行った草刈りの様子を確認するために神社を訪れ、「お供え物のお餅がなくなっているのでは」と社（やしろ）の中をみた際、うずくまっていた女子生徒をみつけた。制服姿のまま疲れた様子で、シャツやかばんは泥まみれだった。 神社には、室内が約３畳の板張りになって
【ビジネスの裏側】 ２０２０年東京五輪を受け、国内のコンドームメーカーが脚光を浴びている。五輪の選手村で大量に配布されるコンドームは開催国メーカーの製品が選ばれるケースが多く、相模ゴム工業（神奈川県厚木市）など大手メーカーが最先端の“日の丸”技術を駆使したコンドームの開発に精を出している。果たして、その恩恵はどれほどなのか－。 ■「絶好」のＰＲチャンス！ 「日本製コンドームの性能の高さをアピールできる」 日米など約７０カ国でコンドームを販売する相模ゴムの担当者は、東京五輪への意欲を見せる。 同社は現在、世界最薄の「０・０２２ミリ」の製品を販売しているが、今月１７日には「０・０１ミリ」という超極薄の新製品を発売すると発表した。世界で初めて０・０２ミリの壁を突破したコンドームとして注目されている。 担当者は「薄いだけではなく、強度もバツグン。東京五輪の選手村で日の丸技術の素晴らしさを伝えられる
安倍晋三首相が来年４月に消費税率を予定通り８％に引き上げる方針を固めたと相次いで報じられた。財政再建や社会保障のために増税やむなしとのムードが強まっているが、これに待ったをかける元大蔵官僚がいる。財務省が旧大蔵省時代に始めた増税キャンペーンの内幕を暴露し、「国の借金が１０００兆円というのは過大な表現だ」と訴える。 消費税をめぐっては国際通貨基金（ＩＭＦ）も１３日に２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に提出した報告書で、消費税増税など財政健全化の取り組みを加速するよう訴えた。 ＩＭＦは日本の財政問題や増税の必要性について言及することが多いが、その裏側を告発するのは、大蔵官僚から衆院議員を務め、現在は東北福祉大特任教授の宮本一三（いちぞう）氏（８２）。 １９６６年から６年間、大蔵省からＩＭＦに出向した宮本氏は「当時の対日勧告文は私が作成していた」と語る。その内容について「大蔵省の局長から直接
不動産業界の人々の多くは、せいぜい２～３年先のことしか考えていない。末端の人間なら、目の前の物件を売ることで精いっぱいかもしれない。 しかし、もう少し先のことを考えてもバチはあたらない。見えなかったものが見えてきて、業界の風景が新鮮に映るかもしれない。 現在、マンション購入の「適齢期」と呼ばれる３０代と４０代の人口は、約３４９０万人である。１０年後は約２９８０万人にまで減る。減少率は１５％。簡単に言えば、お客さんの絶対数が１５％減る。これが２０年後には２４９０万人になる。減少率は約２９％だ。 「だったら、今の７割に事業を縮小すればいいじゃない」などと、能天気に考えてはいけない。マンションは、車のように１０年ちょっとで壊してしまうワケにはいかない。造れば造るだけ、ストックとなって市場に蓄積されていく。 それに今の建築技術で造られたマンションは、５０年以上は確実に使えるだろう。もちろん「きちん
大阪編ラストとなった第5話では視聴率29％を記録するなど、大人気となっているドラマ『半沢直樹』（TBS系）だ。8月25日の第6話からは、舞台を東京に移し、新たな物語が始まる。 そもそも同ドラマの見所のひとつはいわゆる脇を固める俳優陣たちの熱演。なかでも、2世俳優たちの好演が目立っている。 東京中央銀行融資部企画グループ次長・福山啓次郎を演じているのが、山田純大（40才）。その父は杉良太郎（69才）だ。かつて杉は「子供は芸能界に入れたくない」と息子をハワイに移住させるも、結局大学卒業後、1997年ドラマ『あぐり』（NHK）で俳優デビュー。今年4月にはノンフィクション作家デビューも果たした。 半沢に120億円を背負わせることになる伊勢島ホテルの社長・湯浅威を演じるのは、笑福亭鶴瓶（61才）の長男・駿河太郎（35才）だ。今作で鶴瓶は半沢の亡き父を演じており、ある意味“親子共演”。堺とは映画
十数年前に人気を博した出資コンテスト番組「マネーの虎」（日本テレビ系）。この番組に審査員として出演し、強烈な個性で盛り上げた社長たちが次々と苦境に立たされている。先日も「年商６２億」と紹介された社長の経営する不動産会社が倒産したばかりだ。一方、審査員にプレゼンテーションを蹴られ、出資不可となった挑戦者の中にはその後、大成功を収めた者もいる。諸行無常を地でいく皮肉な結末。明暗を分けたのは－。 「ノーマネーでフィニッシュです」 審査員役の社長に自身の事業計画をプレゼンし、成功したら出資金を得られる。そんな斬新な企画と挑戦失敗を意味するこの決めぜりふが、人気を得た「マネーの虎」（２００１～０４年）。挑戦者が一刀両断にされる場面が見どころの１つだったが、最近、その審査員役の社長たちが苦境に陥るケースが目立つ。 １６日には、出演当時「年商６２億を稼ぎ出す」と紹介された上野健一氏の不動産開発会社
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