印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 政府や電力会社でつくる原子力損害賠償支援機構が、東京電力の実質国有化が5〜10年の長期に及ぶ想定をしていることが25日わかった。原発事故の賠償額が膨らむなか、東電の負債が2、3年は見通せず、経営再建にもさらに数年かかるとみられるためだ。 経営破綻(はたん)した国内の金融機関の多くで、政府は国有化期間を2年以内で終えている。東電が実質国有化された場合、異例の長期となる可能性がある。 実質国有化は、福島第一原発の廃炉費用がかさむ東電が債務超過になるのを避ける資本増強策。政府が機構を通じ、1兆円規模を出資する方向で調整している。出資を通じて政府の持ち株比率は発行済み株式の半数を超える計算になる。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら東電の実質国有化5〜10年 政府が想定、異例