0.1%いるかいないか、珍しいタイプの国税OB税理士主藤孝司氏（以下、主藤）：みなさんこんにちは、主藤孝司です。今日ご紹介する書籍は、『社長、その領収書は経費で落とせます！』。著者の松嶋洋さんにお話をお伺いします。松嶋さん、よろしくお願いします。 松嶋洋氏（以下、松嶋）：よろしくお願いします。 主藤：この本は中経出版から出版されている本ですけれども、松嶋さんは元国税調査官でいらっしゃいます。2002年に東京大学を卒業されて、東京国税局に入局。それから2011年に「松嶋洋税理士事務所」を開業されていらっしゃいます。今は税理士として活躍されている国税OB、と言ってよろしいでしょうかね？ 松嶋：よろしいですね。 主藤：通常は国税OBの方って、国税を規定年数勤められて、勤務した年数でもって税理士資格を得る、という方が多いと思うんですが。 松嶋：そうですね、それがほとんどです。 主藤：ところが松嶋さ
ふるさと納税で不利な税制を緩和したい 会社員は本当に税金面で不利ですよね。所得の捕捉率を示す「トーゴーサン」なんて言葉もあるくらい（サラリーマンは所得の10割（基本全所得）を把握されて所得税を納めますが、自営業者は５割、農家は３割程度しか捕捉されていないことを示す）で不公平税制の商中央みたいになっています。 そこでその不利な税制に少しでも対抗すべく、会社員の節税手段ってことでふるさと納税を調べてみました。(この記事は2013年に書きましたが、情報が古くなっている部分のアップデートを2016年7月に行っています） ふるさと納税とは 地方自治体に対し、個人が寄附を行ったときに、寄付額マイナス2,000円が所得税及び住民税から控除（税額控除、税金額が直接マウナスになる）される制度です。 寄付が全額控除されれば、寄付したん分だけ税金が安くなるっていうことで、プラス内ナスゼロになります。寄付（納税）
サラリーマンでも貯蓄感覚で出来る簡単節税。 (サラリーマンでは出来なかったようだ。。。期待させたサラリーマンの人々スマソ。) フリーでやっている人や自営の人等は以下を参考までに。 やり方。 1、個人事業の開廃業等届出書 自分の住んでいる住所の税務署へ提出。申請書は以下の国税庁リンクよりPDFをダウンロードして印刷すればおk。 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm 事業内容は適当に。想像力がない人はネットワークビジネスにでも加入して、その内容を書けば良いかと。ついで言えば、ネットワークビジネスに加入しても、そのビジネスはやらなくて良い。何らかの事業をしているという大義名分が欲しいだけで、別にネットワークビジネスでなくても何でも良いのだが、かといってセブンイレブンやマクドナルドなどのフランチャイズを
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