毎日新聞社のニュースサイト「毎日.jp」で、先週末以降、広告スペースの大半が自社広告で埋め尽くされる事態が続いている（図1）。 毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」（Mainichi Daily News）上のコーナー「WaiWai」で、「日本の女子高生はファーストフードで性的狂乱状態」など低俗な記事を長年にわたって配信し、ネット上で批判の声が上がっていた。同社は6月23日、同コーナーを中止・削除し、監督責任者や担当者らを処分すると発表したが、25日の株主総会で、それまでの常務デジタルメディア担当が社長に、同デジタルメディア局長も取締役に昇格する人事を可決・承認（27日に役員報酬の一部返上を発表）。これがネット上の炎上に油を注ぐ格好となり、毎日新聞社のほか、毎日新聞および毎日jpに広告を載せている大口の広告主へも抗議、問い合わせが電話やメールで寄せられることとなった。 毎日jpは
野村総研が1年ほど前に2011年までの、デジタル放送の世帯普及率を予測しています。(2005年12月） http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0512/07/news087.html 2006年度 883万世帯 2007年度 1490万世帯 2008年度 2214万世帯 2009年度 2883万世帯 2010年度 3512万世帯 2011年度 4052万世帯 日本全体では、5000万世帯ぐらいあるので、2011年度には19％、約1000万世帯がアナログ放送を見れないという予測です。このような予測があることが大事で、現状（今年）と2011年までの比較が可能になります。 （が、まずこの予測は相当楽観的だと思います。2007年度で約1500万世帯がすでにデジタル放送を見ている、という設定になっていますが、これはこの半分にすら到達しないと思います（地デジテレ
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