この30年間、日本経済は低成長を続けてきた。2022年11月に実施した日本自動車工業会の記者会見による資料では、この30年間で日本の実質GDPは約1.25倍にしか増加しておらず、他の先進諸国に比べると低い水準であり、その影響は主に「中間層の所得減」に現れているという。なぜ日本の労働者の給料は上がらないのか。その点について、トヨタ自動車の社長であり、日本自動車工業会の会長である豊田章男氏が、持論を語った。 文／ベストカーWeb編集部、画像／日本自動車工業会 ■「話し合いの場」につけない人のために何をどう報じるか 「今年の春闘（春季生活闘争）はどうなりますか？」 年末が近づいたタイミングでの大手企業のトップや経済関連団体の記者会見では、定番の質問といっていいだろう。2022年11月17日に実施された日本自動車工業会の記者会見でも、質疑応答が始まると、指名された大手新聞社記者が「お約束のひとつ」
ほかの業種に比べると、一般的に給与水準が高いと言われるテレビ局。特にキー局はずば抜けて高い傾向があり、平均年収が1,200万円から1,500万円はザラ、若い20代の社員でも1,000万円を超えることは珍しくないという実情は、すでに公の知るところとなっている。国税庁のサイトで公開されている平成18年分の統計では、日本のサラリーマンの平均年収は435万円。単純な比較になるが、テレビ局の社員がいかに厚遇されているかが分かる数字だ。 昨年5月の「ダ・カーポ」（マガジンハウス）や、同じく昨年12月の「プレジデント」（プレジデント社）に掲載されたテレビ局の平均年収を見ると、在京キー局の中でトップはフジテレビで、1,570万円前後（平均年齢39.7歳）。次点はTBSでほぼ同水準。以下、日本テレビが1,400万円前後（平均年齢39.9歳）、テレビ朝日が1,350万円前後（平均年齢41.3歳）、テレビ東京が
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