普天間飛行場の移設問題について、「アメリカは怒ってる」と日本のマスコミが連呼してるように感じる人がいる。5日にはローレス前米国防副次官が「年内に合意受諾を」、8日にはアーミテージ元米国務副長官が「合意通りに辺野古へ移設しないと日米同盟は白紙に戻る」、グリーン元米国家安全保障会議アジア上級部長が「普天間基地をこのままにしておくのは危険だ」といったニュースばかり垂れ流しているかにも見える。 しかも、これら親日派と言われている彼らの肩書きを見ると、「前」や「元」などみんな前ブッシュ政権時代の人間である。現政権とは関係ないと誤解する日本人がいても不思議ではないが、彼らが登場せざるをえなくなってしまったのは、国家安全保障の責任者であるロバート・ゲーツ米国防長官の鳩山政権への交渉失敗を懸念してのことだった。 なにより象徴的なのは、ゲーツ米国防長官もまた前ブッシュ政権時代の人間でありながら、オバマ政権の
民主党のマニフェスト2009には、「天下りを根絶します」、「天下り、渡りの斡旋を全面禁止する」と明記されている。かなり期待していたが、今回の郵政人事でこの公約が完全に反故にされた。 日本郵政社長に就任した斎藤次郎・元大蔵次官は、退官後14年もたったと鳩山総理は説明した。退官後、研究情報基金理事長や東京金融先物取引所社長を歴任したが、いずれも財務省の天下り、渡りポストだ。副社長に就任した財務省OBの坂篤郎氏は、05年に退官後、農林漁業金融公庫副総裁、内閣官房副長官補、損保協会副会長と財務省ポストを渡り鳥している。また副社長の総務省OBの足立盛二郎氏も、02年に退官後、簡易保険加入者協会理事長、NTTドコモ副社長と旧郵政省ポストを渡った。退官して4年と7年である。 鳩山政権発足初日から予兆はあった しかも、いつもの天下りの時の官僚の常套句「有能な人」、「役所の影響力はないと役所がいっているから
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