オンライン宿泊予約サイト「Agoda」をめぐり、予約したホテルの部屋が取れていないといった相談が相次いでいるとして、観光庁はサイトの運営会社の幹部らに直接、改善を求めました。会社は速やかに対策を取るとしていて、観光庁は、今後の状況を見たうえで、さらなる対応が必要か検討することにしています。 観光庁や業界団体によりますと、オンライン宿泊予約サイト「Agoda」の利用者から予約したホテルの部屋が取れていないとか、予約内容と用意された部屋が異なるといった相談が去年夏以降、相次いでいるということです。 観光庁は、サイトの運営会社に対し、早期の対応を求めてきましたが、相談が続いていることから、10日、面会に訪れた運営会社の幹部らに直接、改善を求めました。 会社によりますと、原因は把握していて速やかに対策を取るという考えを伝えたということで、観光庁は、今後の状況を見たうえで、さらなる対応が必要か検討す
現行のイラン・イスラーム共和国は1979年のイラン革命によって樹立されたが、遡ればペルシア民族は人類史上で初めて「帝国」を樹立( *1)した民族でもあり、以降はずっと帝政・王政が続いてきた。 19世紀以降は英仏露の干渉に対抗する形で民族意識が興隆(*2)し、立憲革命を経て王政はなおも続くのだが、1951年に「アバダン危機」が起こる。当時の首相であるモハンマド・モサッデクが、英国系石油メジャーが管理していたアバダン油田の国有化を図ったのだが、結局は果たせず、モサッデクは逮捕・投獄された(*3)。 これによりパフラヴィー（パーレビ）朝の第２代であるモハンマド・レザー・シャーが復権し、米国の後ろ盾を得て白色革命を進めていく。しかしこの人物が、自らイデオロギーとして打ち出した「イラン・ナショナリズム」のための各種イベントをはじめ濫費が甚だしく、またシーア派宗教指導者を蔑ろにする施策を採ったこともあ
【読売新聞】 夏の参院選を前に国民民主党が政党支持率の下落に危機感を強めている。過去の言動に批判があった議員経験者の擁立を巡り、躍進の原動力となってきたＳＮＳで反発が広がっているほか、地方選での公認候補の落選や議員の不祥事も重なって
「第二の夕張」と呼ばれた町 高知県の中西部に須崎市という港町がある。人口は2万人弱。県内でもっとも漁業従事者の多い漁師の町だ。 市のゆるキャラ「しんじょう君」を知っている人は多いかもしれない。2016年にゆるキャラグランプリで1位を獲得したニホンカワウソのキャラクターだ。須崎市でイベントを開催すれば人口の4倍以上の観光客を集め、SNSで特産品をPRすれば3日で1億円を売り上げる。あの「くまモン」の経済効果を上回った年もある。 しんじょう君の活躍に合わせて、市のふるさと納税も好調だ。2014年度は200万円だった寄付額は、9年後の2023年には約1700倍の34億円に拡大している。 今でこそ活気に溢れる須崎市だが、10年ほど前までは「夕張の次は須崎か」と噂されるほど市の財政は逼迫していた。経費削減のために市役所庁舎の蛍光灯を半分だけ点灯させる案が真剣に議論されたほどだ。町全体が諦めムードに沈
選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、小中学生のほぼ半数が「家族で名字が変わるのは反対」と考えていることが、産経新聞社の調査でわかった。政府や報道機関などの世論調査は主に成人が対象で、夫婦別姓の影響を受ける子供たちの考え方が統計的に明らかにされたのは初めて。将来、自分が結婚した際の別姓も「したくない」との回答が6割にのぼった。 立憲民主党が夫婦別姓の民法改正案の国会提出に意欲を示しており、石破茂首相も昨年末「議論の頻度を高める」と述べた。自公与党も前向きな議員が多いことから、次期通常国会での法案成立が現実味を帯びている。 調査は全国の小学4年生以上を対象に実施。協力を得た小中学校に加え、民間の調査会社にも依頼し、中学生約1800人、小学生約150人から回答を得た。 各家庭の事情などデリケートな問題に配慮し、答えたくない場合は答えなくてよいことを徹底した。年齢層の低い小学生は対象数をしぼった。小
ひろゆきは金が無かったんじゃなくて財産収入隠ししてたんだよ。サーバー代払えず閉鎖の危機にUnix板の有志が！みたいな物語を皆がずっと信じてる間にマネロンのスキームを作り上げてたの。国税庁が掴んだ額だけでも大体1億/年くらいを迂回送金していた。 国税は海外の送金記録からひろゆきの送金スキームを割り出して税務調査、脱税分を支払わせた。 https://www.huffingtonpost.jp/2013/08/24/tax_dodgers_n_3808120.html だから単に金が無くて執行できないっていうんじゃない（それは民事事件で普通にある）。こういう方法で脱税どころか民事執行逃れまでするってのは経済ヤクザなわけで、.sc分裂騒動では離反したネラー達の間で「沖縄でゆっくり休んで」って言い方が流行した。ライブドア事件で元幹部が変死（自殺）した事件の仄めかしで、ひろゆきの後ろにマネロンスキー
（12/10追記）【重要／予告】「ニコニコサービス全体を対象とした規制範囲の見直し」と「一部サービスでの海外からのアクセスを対象とした利用制限」にともなうニコニコ規約／ニコニコ活動ガイドラインの一部改定について 【更新情報】 ・2024年12月10日（火）：海外からのアクセスを対象とした「フォロー新着」機能の再開について追記しました。 ・2024年10月30日（水）：ニコニコ規約およびニコニコ活動ガイドラインを一部改定しました。詳しくは2024年10月30日の追記内容をご確認ください。 ・2024年10月23日（水）：海外からのアクセスを対象とした一部サービスでの利用制限について、「ニコニコ動画」「フォロー新着機能」での制限内容を追記しました。 （2024/10/30 0:10追記） いつもニコニコをご利用いただき、ありがとうございます。 本記事でお知らせしておりましたとおり、2024年1
働き方改革が浸透しても、なぜか劣悪な労働環境はなくならない。ビジネスコンサルタントの新田龍さんは「消費者がコスパを追求する限り、過重労働と不払い残業によって従業員にシワ寄せをしてでも商品やサービスを安く出そうとするブラック企業は出現し続ける」という――。（前編／全2回） 企業による違法行為の被害者は絶えない ブラック企業は時代遅れのはずなのに、しぶとく生き永らえている。いまだに「知らずに入った会社が実はブラック企業だった！」といった被害報告は絶えることがないのだ。 それは一体なぜなのか。私はその理由は大きく分けて7つあり、それぞれが複雑に絡み合っていると考えている。 本稿では、代表的な「ブラック企業を延命させている元凶」について解説していきたい。 （1）「ブラック企業」という言葉そのもの 「ブラック企業」という言葉の存在自体が、ブラック企業にまつわる諸問題をややこしくし、かつ真にアプローチ
違法行為が行われた疑いがあるのは、子どもたちを支援する施設の中でした。 新宿・歌舞伎町の「トー横」周辺に集まる子どもたちを支援するために東京都が開設した施設で、利用者の女性の体を触るなど、公共の場所でわいせつな行為をしたとして20代の容疑者ら2人が逮捕されました。警視庁は施設の管理体制などを詳しく調べています。 何が起きたのでしょうか。 都の相談施設で迷惑防止条例違反の疑い 逮捕されたのは千葉県に住む無職の新井風月容疑者（25）と住居不定、無職の青木涼太容疑者（20）です。 警視庁によりますと、ことし7月、東京都が歌舞伎町に開設した相談施設「きみまも」の中で利用者の女性の体を触るなど、公共の場所でわいせつな行為をしたとして都の迷惑防止条例違反の疑いがもたれています。 この施設は、家庭や学校に居場所がない中高生などが「トー横」周辺に集まって犯罪やトラブルに巻き込まれるケースが相次いでいたこと
「こんなにハマるとは正直思っていなかった」ソープランドで自らの体を売り、稼いだ200万円の多くをホストに使う20歳の女子大生。 【画像】20歳女子大生風俗嬢が“注文させられた”120万円のシャンパンタワー 彼女はフジテレビ情報番組「めざまし8」取材班に、そう無邪気に話しました。 日本一の繁華街・新宿歌舞伎町。華やかなネオンのすぐ近くには、自分が買われるのを待つ女性たちがいます。彼女らの多くがホストクラブでの高額な売掛金、いわゆる“ツケ”が発端となり体を売るという実態があります。 今回は、ホストにハマった20歳女子大生ソープ嬢の、体を売ることで抱える“葛藤”と、それでもホストに通う“理由”を追いました。 私たち取材班が出会ったのは、月に3、4回歌舞伎町のホストクラブに通っているという20歳の女子大学生。 この日も、慣れた足取りで歌舞伎町のホストクラブ街を案内してくれました。 彼女が初めてホス
経済評論家の勝間和代さん（撮影／朝日新聞出版写真映像部・東川哲也） この記事の写真をすべて見る 「株価も上がり世の中的に景気がいい？ いや私の給料は上がらないんだけど？」と思っている人。賃金が上がらない理由を勝間和代さんがズバリ。 【画像】「40歳からの仕事の壁を越えたい」人はこちらを見てください！ （本記事は「AERA Money 2024春夏号」の勝間和代さん執筆による連載原稿です） 2024年から新NISAがはじまり、総額1800万円まで無期限・非課税で投資ができるようになりました。 日経平均株価もバブル期最高値を一時超え、ようやく世界の株高に追いついてきたところです。 株式市場が大きく上昇する一方で、私たちの生活はそれほど豊かになっていないと思います。賃金が上がった人は全体から見て少ないでしょう。 でも、食料品を筆頭に物価は高くなっています。生活が圧迫されているわけです。 景気がい
2023.08.09 ＮＨＫ水戸放送局のロック・イン・ジャパン2024 ひたちなか開催の報道について、私たちは強く抗議します。 とても残念です。たくさんの方の協力をいただきながら積み重ねてたプロジェクトが、とてもぞんざいな扱いを受けて報道されたことに怒りを感じます。 僕にとって周年にひたちなかでロック・イン・ジャパンを開催することは悲願でした。 凄く時間を掛けてすすめて来たプロジェクトです。 ＮＨＫへの抗議メールにも書きましたが、いろいろな調整を経て決めた開催発表の日程でした。何度もＮＨＫには開催発表を公式と揃えることをお願いしましたが、全く聞いてもらえませんでした。 公式と同時に発表し、開催を祝ってほしい。僕の望みはそれだけです。そんなに緊急性のあるニュースなんでしょうか？確かに話題にはなるでしょう、でも本当にフェスを盛り上げるなら同時発表の祝祭感を作って欲しかった。 何度もリークはやめ
「マイナンバー情報総点検本部」の初会合であいさつする岸田首相(中央)。右から３人目は河野デジタル相＝２１日午後、首相官邸 マイナンバーカードを巡るトラブルが相次ぐ中、ツイッター上で「＃マイナンバーカード返納運動」といったハッシュタグ（検索目印）をつけて返納を呼びかける投稿が相次いでいる。一方でマイナポイントをもらっていながらカードは返すことに批判的な声も。タレントのラサール石井さんも自身のツイッターで返納を報告するなど、波紋は広がっている。 「そうだ、返納しよう！」「みんなで返納すればこわくない」。そんな文言が描かれたイラストで、マイナカードの返納を呼びかける投稿がツイッターで拡散されている。ラサール石井さんも６月２６日に「私は本日マイナンバーカードを返納しました」と報告した。 マイナカードを巡っては、コンビニでの証明書の誤発行や、健康保険証が一体化した「マイナ保険証」で別人の情報がひもづ
相続で成り行き上賃貸マンションの大家になり10年が経った。約100部屋を自主管理している。年は50代。場所は関東のどこか、とだけ。 この仕事クッソつらい。 家賃が振り込まれてくるのを待つだけのカンタンな仕事じゃないのかよ。 この10年で失敗しまくってきた。そしてこの仕事のコツは「入居させてはいけない客」を入居審査で落とすことに尽きると痛感した。 一度入居させてしまったら追い出すのは基本的には不可能。 これから絶対に入れてはいけない客を書いていく。これから賃貸マンションの大家でもやろうとしてる酔狂な人がいたら参考にしてくれ。 ●タトゥー入れてる奴 経験上、100％ハズレ。 性別、職種は問わない。仮にそいつが公務員だったとしてもタトゥーが入ってるってわかったら入居審査で落とせ。家賃滞納、騒音、ゴミを分別しない、勝手なところに車を停める等、やって欲しくないことを全部やる。 客付けの不動産屋から「
5月30日、テレビ朝日の定例会見が行われた。当然のように先日から大きな問題となっているサンデーLIVE!!キャスター、東山紀之さんによる性加害疑惑への言及を後輩に「待って貰った」発言が取り沙汰された。筆者が「この発言は報道介入ではないか？」と前回の記事で指摘したことが「待って貰った」発言の文字通り発火点だ。 会見でテレビ朝日の社長が自ら語った内容は、介入を否定する一方でジャニーズ事務所に「われわれから相談している」という衝撃的な内容だ。放送前に報道の内容を外部と相談している、つまり事務所の介入に加えて情報漏洩まで行っている。しかもその相手は報道の当事者、今回の性加害疑惑の当事者であるジャニーズ事務所だ。 日本テレビ・news zeroでノーコメントだった櫻井翔さんは多数の批判を浴びたが、ジャニーズ事務所の意図による沈黙なら明白な報道介入であり報道倫理違反となりかねない。筆者の介入疑惑の指摘
政府は31日、「異次元の少子化対策」のたたき台を公表した。男性育休の取得率向上策や児童手当の支給対象の拡大、高等教育の奨学金の拡充などを盛り込んだ「加速化プラン」を示し、今後3年間で集中的に取り組むとした。また、財源確保を巡り、政府は社会保険料を引き上げる検討に入った。年金・医療・介護・雇用の4保険のうち、公的医療保険の月額保険料に上乗せする案が有力だ。 【グラフでわかる】戦後すごい…出生数は70年でこうなった 公的医療保険は会社員や自営業者らで加入する保険が異なり、それぞれに上乗せした上で少子化対策の財源として拠出することを想定している。会社員らの健康保険は保険料が原則労使折半のため、企業の負担も増える。さらに、介護保険料を引き上げ対象とする案もある。政府内では、社会保険料の引き上げでまず数千億～1兆円程度を確保し、歳出改革などもあわせて段階的に予算規模を拡大していく構想が出ている。 岸
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