■国内世論考慮？ 当初は１０００万円 【北京＝川越一】中国が、台風３０号で甚大な被害を受けたフィリピンへの人道支援への対応に苦慮している。欧米メディアは当初示した支援額が１０万ドル（約１千万円）、中国赤十字分を合わせても２０万ドルだと批判。中国政府は１９日までに約１６０万ドル分の救援物資の支援を発表したが、時機を逸した感は否めない。中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は「マニラに冷たい態度を取れば、中国は多大な損害を被る」と国際的なイメージ低下を危惧している。 中国政府の支援額は追加分を含めても、日米両国どころか、２７０万ドルをチャリティー基金から供出したスウェーデン家具大手イケア、２５０万ドルを寄付した清涼飲料メーカー、コカ・コーラグループといった民間支援にも及ばない。米誌タイムなど欧米メディアは世界第２位の経済大国が示した支援額を「取るに足らない」と非難した。香港や海外
【パリ時事】スペインの全国管区裁判所は19日、中国の江沢民元国家主席（87）、李鵬元首相（85）ら政権幹部経験者5人の逮捕状を出した。1980〜90年代にチベットでの「ジェノサイド（大虐殺）」に関与した容疑とされる。 AFP通信などによると、裁判所は刑事告発した人権団体メンバーにスペイン国籍を持つ亡命チベット人がおり、中国当局が捜査していないことを理由に逮捕状を出した。スペイン政府は対中関係で難しい問題を抱えることになりそうだ。 人権団体は刑事告発で、江氏らがチベットでの「大虐殺、人道に対する罪、拷問、テロ」に責任があると主張。裁判所は「当時の政治・軍の高官が関与した疑いがある」との見解を示した。
やはり中国屋なら三中全会（9～12日）の整理と評価をやっておかねばならない。三中全会とは党中央委員会第三回全体会議の略であり、その意味するところは習近平政権の政策方針を打ち出す重要政治会議である。 新しい中央委員が選出されて以来3回目の全体会議は改革を示す重要決定が打ち出されることが多く、改革開放35年目の今年は大規模改革が打ち出されるのではという期待感が盛り上がっていた。 特に国家発展改革委の劉鶴副主任が中心になってまとめあげ国務院発展研究センターから公表された改革メニューの提案書「383改革方案」がどのくらい盛り込まれるかが、焦点となった。 「383改革方案」を反映 383改革方案とは、「三位一体の改革路線」と「8つの重点領域」における「3つの改革」を盛り込んだ2020年までの改革のロードマップで、土地改革とか金利の自由化とか社会保障体制改革とか、ドラスティックな提案が目白押し。これや
韓国のメディアが11月15日、週刊文春が「韓国の『急所』を突く！」「安倍総理が『中国はとんでもない国だが、まだ理性的に外交ゲームができる。一方、韓国はただの愚かな国だ』と発言した」という内容の記事を載せたと報道した。同日午前、韓国の外交通商部（部は省）は、「日本の外務省から『週刊文春の報道は間違いである、安倍総理はそのような発言をしたことがない』との連絡があった」と発表。週刊誌の報道に敏感に反応することはないという態度を示した。 それでも韓国政界は安倍総理が暴言を吐いたと非難した。与党・セヌリ党のホン・ムンジョン事務局長は同日、「安倍総理とその側近が韓国を卑下する発言を続ける限り、韓国と日本の関係は難しくなる」「安倍総理は首脳会談しようというが、このような状況で首脳会談を開いても両国の関係発展に関して議論できるだろうか」と発言した。 民主党のチョン・ビョンホン院内代表は、「政府は報道内容を
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