大騒ぎなわけですが…。 いままさに公職選挙法の改正どうするかと議論している途中で、斎藤元彦さんの問題に絡み百条委員会で委員を務めておられた前県議・竹内英明さんが自宅で自死されてしまう疑いという報道も飛び出し、ボルテージが上がってきております。 これもう公職選挙法におけるネットでのデマや誹謗中傷だけでなく、これに関わるサービス（プラットフォーム事業者）の責任や、デマ・誹謗中傷に同調したネット内の信者・シンパと言われる面々も含めてこれらを主導した人物についての制裁をどこかでかんがえないといけません。 他方で、公職選挙法の今般の改正については、もっぱらポスターの品位規定についてが主眼となっている一方、竹内さんのご逝去の前より兵庫県選挙管理委員会などから総務省に対し包括的な公選法改正のご要望も頂戴しております。 これを公職選挙法に定める公示・告示から投開票日までの選挙期間に限定してまずは対処を求め
【読売新聞】 東京都は新年度、都内の全民間病院を対象に総額３００億円超の財政支援を行う方針を固めた。事業費を新年度予算案に計上する。コロナ禍後の病院経営は物価高や人件費の上昇、患者数減少により厳しさを増している。財政支援は医療提供体
じゃむまる │10代で1番Dify詳しい人 @jammaru_lab AIの進化で、勉強効率が本当に劇的に上がった。学校の勉強も同じで、昔は数学の問題が分からなかったら答えを見て、詳しい解説を友達に聞く必要があったけど、今はGPTやo1に問題の画像をアップするだけで、めっちゃ丁寧に解説してくれる。効率が爆上がりしてるから、今の中学生とかが羨ましい。 2025-01-16 11:19:36 じゃむまる │10代で1番Dify詳しい人 @jammaru_lab AI使ったら頭が悪くなると思ってる人居るかもだけど、AIは使い方次第で勉強にもめっちゃ使える。上手く使えればかなり勉強の効率も上がる。何事も使い方次第。 2025-01-16 11:20:50 じゃむまる │10代で1番Dify詳しい人 @jammaru_lab AIは本当に使い方次第。ある人は勉強法にAIを取り入れることで、これまでに
停戦合意後の空爆で死亡したパレスチナ人の遺体がガザ市内の病院に運ばれる様子/Dawoud Abo Alkas/Anadolu/Getty Images （ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区の文民保護当局によると、１５日にイスラエルとイスラム組織ハマスが停戦で合意した数時間後、同地区の最大都市ガザ市でイスラエル軍の攻撃が相次ぎ、少なくとも４５人が死亡した。 当局によると、沿岸部のシェイク・ラドワン地区付近にある住宅地が攻撃を受け、少なくとも２０人が死亡。その近くの住宅地でも別の攻撃で１５人が死亡、２０人が負傷した。 現場からの映像には、建物が崩れてがれきの下敷きになった人々を助け出そうとする作業の様子が映っている。負傷した子どもたちが運ばれたり、担架の上で手当てを受けたりしている姿も見える。 発表によれば、さらに市中心部のリマル地区でイスラエル軍の爆撃を受けた家屋が倒壊し、５人が死亡、１０人
兵庫県の選挙管理委員会は、15日、兵庫県知事選挙で「適正な選挙を行うという公職選挙法の趣旨を損ねかねない事案が発生した」として、総務省に要望を行うことを明らかにしました。 去年11月に行われた兵庫県知事選挙をめぐっては、「NHKから国民を守る党」党首・立花孝志氏が、「当選を目的としない選挙に今回は臨んでいる」として、斎藤知事の応援を行う選挙活動を行っていました。 県選管は、「個別の事例を言うことはできない」とした上で、知事選では「ある候補者が明らかに他の候補者の支援をしていると判断できる事案が1件」あったとし、「現行の公職選挙法では、他の候補の支援をしてはいけないという規定があるわけではないが、公平性の観点から問題がある」として、法整備を求めるということです。 また、県選管は知事選が去年10月31日に告示、11月17日に投開票が行われたことについて、告示日にむけて、選挙ポスターの掲示板の設
約3年前、Aさんの依頼で中居さんとの会食に参加しました。当日、直前に指定されたホテルのスイートルームのソファに焼酎を手にした中居さんがいました。“フジの絶対権力者”Aさんの誘いは断れない。犠牲者はX子さんだけではありません――。 連続報道 中居正広SEXスキャンダル #1 中居正広9000万円SEXスキャンダルの全貌 X子さんは取材に「今でも許せない」と… #2 中居正広「9000万円女性トラブル」X子さんの訴えを握り潰した「フジテレビ幹部」 #3 ダウンタウン松本人志「恐怖のスイートルーム」飲み会に中居の姿が！ #4 今回はこちら 「なぜ今までフジは、Aさんのやっていることを止めてこなかったのか。見て見ぬふりしてきたのか。私と同じような被害に遭っている子がいます」 元SMAP中居正広（52）との間で深刻なトラブルを抱えた芸能関係者のX子さんは、「被害者は自分だけではない」と明かしていた。
警察庁は、主に日本の安全保障や先端技術などの情報窃取を目的とした、中国の関与が疑われる組織的なサイバー攻撃のキャンペーンが行われているとして注意喚起を行っています。 警察庁および内閣サイバーセキュリティセンターは、2019年頃から現在に至るまで、「MirrorFace」（ミラーフェイス）（別名、「Earth Kasha」（アース カシャ））と呼ばれるサイバー攻撃グループによって、日本国内の組織、事業者及び個人に対するサイバー攻撃キャンペーンが行われているとしています。 その攻撃対象や手口、攻撃インフラなどを分析した結果、「MirrorFace」による攻撃キャンペーンは、おもに日本の安全保障や先端技術に係る情報窃取を目的とした、中国の関与が疑われる組織的なサイバー攻撃であると評価されるとのことです。 3つの攻撃キャンペーンが報告 今回のサイバー攻撃は、主に以下の3つに分類されると報告されてい
【台北＝西見由章】台湾の検察当局が昨年8月、中国の台湾侵攻に合わせて武装蜂起を行う組織の育成を計画したなどとして、台湾の退役軍人7人を国家安全法違反罪などで起訴していたことがわかった。台湾メディアが8日伝えた。台湾の軍事施設や米国の窓口機関の写真と地理情報を中国側に提供していたという。 中央通信社によると、主犯は台湾陸軍を佐官級で退役した屈宏義被告（62）。2019年に中国人民解放軍の諜報機関関係者と知り合い、中国側の資金提供を受けて「統一作戦行動」に呼応する武装勢力の育成を始めたという。 屈被告は台湾の退役軍人6人を組織に勧誘。レーダー施設や基地などの軍事施設4カ所と米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）台北事務所を撮影し、写真と地理情報を中国側に送信していた。攻撃目標にするためとみられる。 また屈被告は23年には親中派政党「復康聯盟党」を結成して主席に就任。候補者をリクルートして
X子さんは中居とのトラブル直後、フジの幹部らに被害状況とAプロデューサーの関与を詳細に報告した。「なぜフジは彼の行状を看過してきたのか」。幹部の1人、有名女子アナを直撃すると…… 昨年の暮れ、芸能関係者X子さんの携帯電話に1通のメッセージが届いた。 〈お前は何も悪いことをしていないんだから堂々と胸を張って生きていけばいいんだよ〉 送信者は、かつて同じ夢を追ってきた仕事仲間である。彼女は“あの日”を境にテレビ業界で思い描いていた未来を失った。だが、今でも同じ世界で活躍する彼らの言葉に支えられ、仕事復帰を果たしつつある。 昨年12月26日発売号で小誌は「中居正広9000万円SEXスキャンダルの全貌」と題した記事を掲載した。 2023年6月、X子さんはタレントの中居正広（52）、フジテレビの編成幹部A氏を交え、複数人で会食を行う予定だった。 ところが、当日思いも寄らない出来事が起きる。
リンク www.kyoto-station-building.co.jp 京都駅ビルについて - 京都駅ビル 京都駅ビルのランチやディナーのグルメ情報やイベント情報、駐車場、周辺案内など最新情報を掲載！ 1 user 10 Last scape _最後の風景 @last_landscape 著名な建築家の訃報が続いています。今や世界中の人々が訪れるJR京都駅ビルや梅田スカイビルなど、名立たる建築作品を手掛けた、原広司氏がお亡くなりになりました。両ビル共に、未来永劫街のシンボルとしてこれからも残り続けることと思います。この場を借りて、お悔み申し上げます。 pic.x.com/jSuFkU3FUl 2025-01-05 00:26:07
能登半島地震で被害状況の確認などをする石川県の災害対策本部会議。認定NPO法人「全国災害ボランティア支援ネットワーク」は参加を希望していたが、今も加われてはいない＝2024年1月3日、深尾昭寛撮影 「民間のボランティア、個人的なですね、能登への通行をやめてください」。石川県の馳浩知事がこう述べたのは、2024年元日の能登半島地震から4日後だった。特定NPO法人「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD、ジェイボアード）」の栗田暢之（のぶゆき）代表理事は、この発言を会議室の外で聞くしかなかった。 自治体と支援団体の間に入って調整する「災害中間支援組織」の役割を果たせるのに、災害対策本部会議に参加させてもらえなかったからだ。知事の発言は、SNS（ネット交流サービス）でも拡散され、支援団体やボランティアが被災地入りするのに水を差した。
本投稿は、財務省主計局が公表した資料において、統計的な不備が存在するにもかかわらず結論を導いていると考えられる点を、事実ベースで指摘・説明するものです。 あくまでも事実に基づいた指摘を行っているものであり、陰謀論を助長する趣旨ではありません。根拠のない憶測や陰謀論には強く反対いたします。 1. はじめに昨今、103万円の壁引き上げで財務省に対して 「積極財政をすべきだ」「緊縮財政をすべきだ」などの議論が盛んに行われています。 今回の問題の本質はそこではありません。 財務省主計局がIMFの一次データを用いて相関関係を分析する際に、 適切な統計処理を行わないまま結論を導いています。 積極財政・緊縮財政を語る以前の不適切な統計処理の問題です。 では、なぜその不適切な統計処理が問題になるのでしょうか。 それは、誤った処理によって可視化されたデータやグラフを使って議論しても、 妥当な結論を得ることが
令和６年12月26日 金融庁 イオン銀行に対する行政処分について 金融庁は、本日、株式会社イオン銀行（以下、「当行」という。法人番号 1010601032497。）に対し、銀行法（昭和56年法律第59号。以下「法」という。）第26条第１項の規定に基づき、下記のとおり業務改善命令を発出した。 Ⅰ．業務改善命令の内容 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下、「マネロン・テロ資金供与」という。）対策を重視する健全なリスクカルチャーを醸成し、実効性あるマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢を構築するとともに、疑わしい取引の届出に関する適切な業務運営を確保するため、以下を実行すること。 （１）疑わしい取引の届出業務を適時・適切に行うための態勢を速やかに構築すること （２）取引モニタリングシステムで検知したにもかかわらず、疑わしい取引に該当するか否かの判断を行わず放置した取引について、疑わしい取引
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