警察庁、加害者に賠償求めず 犯罪被害者給付金巡り―検査院 時事通信 社会部2024年10月18日17時00分配信 犯罪被害者や遺族を支援する警察庁の犯罪被害者給付金制度について会計検査院が調べたところ、同庁が2018~22年度、犯罪被害者等給付金支給法に基づく加害者への損害賠償請求を一度も行っていなかったことが18日、分かった。 犯罪被害者支援を強化 法務省概算要求 同法では、警察庁が加害者に対し、被害者側への給付金支給額を限度に損害賠償を請求できる求償権を取得すると定められている。民法上、求償権は5年の時効で消滅する。 警察庁が5年間で支給した1838件、計約48億7300万円に関して検査院が賠償請求の有無を調べたところ、加害者の心神喪失などで不起訴となったために求償権が生じなかった一部のケースを除き、請求していなかった。 このうち821件、計約21億4900万円については、17都県警が