2017年11月3日 11時15分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと はネットのみの利用者からも受信料の徴収を検討しているという ネットユーザーや民放各社は、ネット受信料に大反発 「従量料金でないとさらに公平性を欠く」と立教大学の名誉教授は指摘した 会長の諮問機関が今年7月、番組のインターネット同時配信が行われた場合、ネットのみの利用者にも「受信料と同程度の負担を求めるのが妥当」とする答申を出した。答申では、すでにテレビでの受信契約がある世帯には追加負担を求めないとする一方、受信契約のない世帯はテレビをもっていなくても、スマートフォンなどネットにつながる端末があれば受信料の支払いを求めるべきとしている。さらに今年9月、は総務省に提出した資料で、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックを常時同時配信により伝えることができるよう、2019年度にサービスを