中国の衛生当局は5日、中国本土で4日に新たに確認した新型コロナウイルスによる死者は1人だったと発表した。全国的な大流行の実態とかけ離れた統計が続いているものの、中国政府は適切に情報公開していると強調。各国で相次ぐ対中国の水際対策強化を「政治的」な動きだと非難している。 中国は各地で発熱外来や火葬場の混雑、医薬品不足などが続き、当局も1月下旬の春節（旧正月）連休にかけ、さらに感染が拡大する恐れがあると警戒を呼びかけている。…
Italy, Milan, Malpensa airport. Photographer: Giovanni Mereghetti/UCG/Universal Images Group/Getty Images 中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。 日本と台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が１日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表した。 中国では、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロ
中国では、厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策に対して首都 北京や上海などで大規模な抗議活動が続いています。共産党の一党支配のもと、厳しい言論統制が敷かれる中国で、党や政府に反対する抗議活動が複数の都市で一斉に行われるのは、極めて異例です。 【随時更新しています】 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国では、「ゼロコロナ」政策のもと、行動制限などを伴う厳しい対策がとられていて、首都 北京で27日夜、これに反発する人たちが大規模な抗議活動を行いました。 集まった人たちは「自由がほしい」などと大きな声で訴えるとともに、言論が封じ込められていることに抗議の意思を示すため、白い紙を掲げていました。 最大の経済都市、上海では26日に続いて27日も抗議活動が行われ、抗議の声を上げる人々が警察に取り押さえられていました。 このほか、南部の広東省広州や、内陸部の湖北省武漢、それに北京や南京の大学などでも
スイス・ジュネーブの世界保健機関（WHO）本部で記者会見するテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2021年12月20日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【5月11日 AFP】世界保健機関（WHO）は10日、新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める中国の「ゼロコロナ」政策を批判した。これを受けて中国当局は翌日、直ちに検閲に乗り出し、同政策に関するインターネット上の意見や議論を削除した。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は、感染力の強い変異株の出現が続く中、ゼロコロナ政策は「持続可能ではない」として、中国に方針転換を呼び掛けた。 これを受けてインターネット上ではゼロコロナ政策に疑問を呈するコメントが相次ぎ、「WHOのテドロス氏でさえ意見を変えた」「政府はWHO事務局長の勧告
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圧倒的な証拠が決め手となった 米下院外交委員会の共和党スタッフが「新型コロナウイルスは、中国の武漢ウイルス研究所から誤って流出した」と断定する報告書を発表した。この結論を導いたのは、衛星画像をはじめとする「圧倒的な量の証拠」だった。いったい、武漢で何があったのか。 同委員会の共和党スタッフは、マイケル・マッコール筆頭委員の下で、これまで2回にわたって、新型コロナ問題に関する報告書を発表してきた。2020年6月15日に発表された最初の報告書については、2020年6月26日公開コラムで紹介した（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73607）。 同年9月21日には、中国共産党と世界保健機関（WHO）の責任を厳しく追及する2回目の報告書を発表した（https://gop-foreignaffairs.house.gov/blog/mccaul-release
中国政府は6月上旬「中国は既に全世界に3億5000万回分のワクチンを提供した」ことを明らかにした。中国国内のワクチン開発企業は24時間フル稼働で生産に当たっており、ワクチン生産量は大幅に増加している。中国は40カ国以上にワクチンを輸出しており、世界保健機関（WHO）も「一般的な冷蔵庫で保管できる」メリットに着目して中国製ワクチンについての緊急使用を承認した。 ワクチン生産大国であるインドが自国の感染爆発のせいで海外への輸出を停止する中で中国製ワクチンの存在感が高まっているが、輸入国から「感染拡大防止の効果が疑わしい」との声が高まっている。 まず最初に問題になったのはチリである。チリはワクチン接種が最も進んでいた国の一つだったが、4月に入ると国内で感染が再び拡大し、チリ政府は6月10日、首都サンチャゴの全域にロックダウンを再導入すると発表した。チリで接種されているワクチンの9割が中国のシノバ
英国のケント大学が行った新型コロナウイルスの発生時期に関する調査によると、ウイルスの感染例が中国の武漢で初めて確認されたよりも２カ月ほど前、ウイルスが既に中国国内で広がり始めていた可能性があることが分かった。写真は、コロナウイルスの迅速な把握のための新しい唾液検査方法で解析中の様子。２０２０年１０月１２日にパリで撮影。（２０２１年 ロイター／Benoit Tessier） ［上海 ２５日 ロイター］ - 英国のケント大学が行った新型コロナウイルスの発生時期に関する調査によると、ウイルスの感染例が中国の武漢で初めて確認されたよりも２カ月ほど前、ウイルスが既に中国国内で広がり始めていた可能性があることが分かった。 ケント大学は、学術誌「PLOS Pathogens」に掲載された論文で、新型コロナウイルスが発生したのは２０１９年１０月初旬から１１月中旬にかけてと推定。発生時期としては１１月１７日
（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスの発生源を探るため中国湖北省の武漢入りした世界保健機関（ＷＨＯ）調査団の調査で、２０１９年１２月に確認された武漢での感染は、これまで考えられていたよりはるかに広範に及んでいた兆候があることが分かった。調査団は、中国政府がまだ許可していない数十万件の血液サンプルを緊急調査したい意向だ。 武漢からスイスに戻った調査団長のピーター・ベン・エンバレク氏がＣＮＮのインタビューで語ったところによると、調査団は今回初めて、武漢では２０１９年１２月の時点で既に１２種類以上のウイルス株が存在していたことを突き止めた。 これで、新型コロナウイルスが１２月中旬に初めて公式に確認されるずっと前から中国国内で拡散していた可能性があるという懸念が一層強まった。エンバレク氏は、「このウイルスは１２月に武漢で広く出回っていた。これは新しい発見だ」と指摘する。 調査団はまた、中国当局が最初の感
（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスが最初に発生した中国湖北省武漢市の実際の感染者数が、確認済みの感染症例として公式に発表されている数のおよそ１０倍に当たる５０万人近くに達している可能性があることがわかった。中国疾病予防コントロールセンター（ＣＣＤＣ）の調査で明らかになった。 ＣＣＤＣは、武漢市と湖北省のその他の都市、さらに北京、上海、広東省、江蘇省、四川省、遼寧省に住む３万４０００人を対象に調査を実施し、新型コロナウイルスの感染率を調べた。 その結果、人口１１００万人の武漢市の住民の抗体陽性率は４．４３％だった。しかし、武漢市保健委員会によると、武漢市が２７日時点で報告していた確認済みの新型コロナウイルス感染症例の累計はわずか５万３５４件だ。 この調査はあくまで、血清のサンプルから人々が新型コロナウイルスに対する抗体を持っているかを調べることにより、各地域の人口における過去の感染規模を推測する
コロナ情報発信で懲役４年 武漢入り元弁護士、秩序騒乱罪―中国 2020年12月28日18時18分 中国の元弁護士で市民記者の張展氏＝撮影日・場所不明。ユーチューブに投稿された動画より（ＡＦＰ時事） 【上海時事】今年２月、新型コロナウイルスの流行が深刻化していた湖北省武漢市から、インターネットで「虚偽情報」を拡散したとして、上海市の裁判所は２８日、公共秩序騒乱罪で元弁護士の女性、張展氏（３７）に懲役４年の判決を言い渡した。この日が初公判で、即日判決となった。 【新型コロナ】「第3波」の今こそ再考 なぜ中国は感染拡大を抑制できているのか 関係者によると、コロナ関連の情報発信をめぐり有罪判決が出るケースは初めて。張氏は市民記者としてインターネット交流サイト（ＳＮＳ）を通じ、封鎖された武漢から混乱した医療現場の様子や、当局に抑圧された遺族の声などを伝えた。 ５月に上海で拘束され、８月に起訴された。
中国英字紙グローバル・タイムズによると、新型コロナウイルスの流行が下火になった中国で、マスクの供給能力が需要を大幅に上回り、価格が急落している。最近の価格は２月の水準から８０―９０％も下落。年末までに９５％の業者が経営破綻し、米食品医薬品局（ＦＤＡ）や欧州連合（ＥＵ）の輸出許可を有する５％しか生き残れないとの予測も出ている。 同紙によると、コロナ流行が本格化した２月には数百社程度だった中国のマスクメーカーは１万社を突破。１―６月の繊維製品（マスク含む）輸出額は前年同期比３２・４％も増加した。 専門家によると、既に国内のマスク生産能力は世界全体の需要を上回り、「世界中の人が毎日１枚使ったとしてもなお、中国の生産能力は過剰だ」（大健康国際のバイ・ユ氏）という。 山東省の業者は、従来は１日数万枚だった生産能力を、コロナ流行のピーク時は１００万枚近くまで増強。最近は国内需要が減少し、減産か工場の閉
中国の北京では、新型コロナウイルスの感染者が14日までの4日間に50人以上確認され、全員が市内にある食品市場に関係しているとしています。地元当局は「北京は非常時に入った」と強調していて、感染が再び拡大することへの警戒を強めています。 全員が市内にある農産物や水産物を扱う食品市場で働いていたり、過去に利用したりするなど、市場に関係しているとしています。この市場をめぐっては、今月11日と12日にも、出入りしていた7人の感染が確認されていて、この市場に関係した感染者は合わせて51人となりました。 さらに東北部・遼寧省でも13日、新たに2人の感染が確認され、いずれもこの市場に関係した北京からの出張者だったということです。 北京では、今月10日まで2か月近くにわたって新たな感染者は確認されていませんでしたが、地元当局の担当者は14日の会見で「北京は非常時に入った」と強調していて、感染が再び拡大するこ
【ワシントン＝黒瀬悦成】ＡＰ通信など米主要メディアは４日、米国土安全保障省が新型コロナウイルスに関し、中国が１月初旬の時点でウイルスの危険性を把握していながら、感染拡大の防止に必要なマスクなどの医療物資を海外から大量に買い占めるため、国際社会に意図的に公表しなかったとする内部報告書をまとめていたと報じた。 トランプ大統領は３日、中国による感染拡大の責任に関し、米情報機関が４日にも調査結果を公表すると述べていたが、この報告書を指しているのかは明らかでない。 トランプ氏は、ウイルス関連の情報を隠蔽し、感染を世界に拡大させた中国の責任を明確にし、制裁関税を含む「究極の懲罰」を課す意向を表明している。 報告書は１日付。中国が１月下旬ごろまで世界保健機関（ＷＨＯ）などに対し、新型コロナは人から人に感染することを知らせないなど危険性を隠しつつ、医療物資の輸入量を増やす一方、輸出量を減らして備蓄したと指
広島県の湯崎英彦知事は21日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として県職員が国から受け取る現金10万円を、県の対策事業の財源に活用したい考えを表明した。自主的な寄付として募り、新たに設ける基金に積み立てる手法などを念頭に、仕組み作りを急ぐ。 【動画・型紙】立体マスクの作り方 国による10万円の給付は全ての国民を対象に5月から始まる見通しで、湯崎知事の突然の発言は波紋を広げている。県職員連合労働組合の大瀬戸啓介中央執行委員長は「驚いている。新型コロナの感染防止で職員は懸命に働き、家庭状況もさまざまだ。一律の対応を求められるのかなどを注意深く見守る」と話した。 湯崎知事は休業要請の協力金について発表した記者会見で、県職員が受け取る10万円の扱いについて言及した。協力金や他の対策に多額の費用がかかるとの見通しを説明。「必要な財源が圧倒的に足りない。捻出する時に、今回（国から）給付される10万円を
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