ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 健康 > 感染症・予防接種情報 > 予防接種情報 > ヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん予防ワクチン） > 平成28年３月16日の成果発表会における池田修一氏の発表内容に関する厚生労働省の見解について 平成28年３月16日の成果発表会における池田修一氏の発表内容に関する厚生労働省の見解について 厚生労働省では、ＨＰＶワクチンを接種した後に生じた「運動障害」や「慢性の痛み」などの症状について、被接種者とその家族に対して、「適切な医療を提供する」ことに資することを目的として、平成２５年度から、厚生労働科学研究事業で２つの研究班、「子宮頸がんワクチン接種後の神経障害に関する治療法の確立と情報提供についての研究（代表：信州大学医学部 池田修一教授）（以下、池田班）」※と、「慢性の痛み診療・教育の基盤となるシステム構築に関する
信州大は１５日、不正を疑う情報が寄せられていた、子宮頸（けい）がんワクチンの影響などに関する厚生労働省研究班の研究内容について、「不正は認められなかった」とする調査結果を発表した。研究班は信州大医学部の池田修一教授（脳神経内科）が代表を務める。不正を疑う通報があり、信州大は外部の有識者を招いた調査委員会を９月に設置し、捏造（ねつぞう）や改ざんの有無を調べていた。 調査の対象は、池田教授と、いずれも信州大医学部の教授、特任教授の計３人。池田教授は、研究班の成果報告会や厚労省への報告書の中で、マウスの実験で子宮頸がんワクチンで脳障害が起きる可能性を示唆する内容を発表していた。 調査では、聞き取りや実験ノートなどから不正はなかったと結論づけた。ただ、予備的な段階の実験結果にもかかわらず、断定的な表現をするなどしたと認定。調査委は、訂正を公表するとともに、科学的証明ができる方法で検証実験をするよう
子宮頸がんワクチンの副作用を研究している信州大医学部の池田修一教授は8月17日、研究結果を捏造したと書かれ、名誉を毀損されたとして、出版社ウェッジと当時の編集長、記事を執筆したジャーナリストを相手取り、東京地裁に提訴した。約1100万円の損害賠償や謝罪広告の掲載などを求めている。 子宮頸がんワクチンの接種をめぐっては、健康被害を訴える報告が約3000件あり、厚労省が2013年度から副作用を研究している。池田教授はその研究代表者。ウェッジは、池田教授が発表した研究について、今年6月、月刊誌「Wedge」（7月号）上に、「子宮頸がんワクチン薬害研究班 崩れる根拠、暴かれる捏造」という記事を掲載していた。 記事では、池田教授が今年3月に発表した副作用の原因を探る研究で、池田教授が自説に都合が良いデータのみを選んだと報じた。現在、池田教授が所属する信州大が調査委を立ち上げ、不正がなかったかを調査し
3月16日夜、TBSのNEWS23では「“子宮頸がんワクチン”と示された写真だけが緑色に光る画像」が映し出された。ある実験に用いたマウスの脳切片の画像である。 信州大学第三内科（脳神経内科）教授（兼副学長、兼医学部長）の池田修一氏が班長を務める厚生労働研究班は、子宮頸がんワクチンが「自己免疫」というメカニズムで少女たちの脳神経に障害をもたらす、という仮説に立って研究を進めていた。自己免疫とは本来は異物を攻撃する免疫が自分を攻撃してしまうこと。NEWS23の画像は、その日の午後、厚生労働省で行われた成果発表会で池田班が用いたスライドを元にしたものである。 池田教授はNEWS23に対し「明らかに脳に障害が起こっている。ワクチンを打った後、こういう脳障害を訴えている患者の共通した客観的所見が提示できている」と語った。3月16日の発表直後、筆者は池田教授にマウスの数、ワクチンの投与量など、スタディ
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