27日の東京株式市場で半導体など人工知能(AI)関連株が急落した。中国の新興企業が開発した生成AIが米国製よりも安いコストで、高い性能を出しているというニュースが駆け巡った。中国製AIが伝えられているような性能を発揮できるのかは定かではないが、AIで巨額投資に踏み切る米ハイテク大手の脅威となるのではないかとの懸念が広がったようだ。「DeepSeek R1はAIのスプートニクの瞬間だ」。米大手
本記事は、DeepSeek-R1の論文とDeepSeekMathの論文を読んだ私の理解をもとに記載しています。 本論文で使われている技術に関しては、ある程度の知識を持っているので、大きくは外していないとは思いますが、私の主観も入っている部分もありますので、ご了承ください。 また、DeepSeek-R1の論文が公開される前に、小型モデルに対して同様の実験(強化学習)をしていたグループがあるようです。 そちらのレポートは下記になります。 意図せず、DeepSeek-R1-Zeroの再現実験のようなレポートになっていますが、レポートの著者はDeepSeek-R1論文の公開前から実験していると主張しています。 こちらも非常に興味深かったため紹介です。 本論文の興味深いところ 本論文は、大きく分けて3つの構成でできています 強化学習による思考能力の強化 LLM(DeepSeek-V3-Base)に対
Published 2025/01/22 17:19 (JST) Updated 2025/01/22 18:00 (JST) 立憲民主党の野田佳彦代表は22日、日本記者クラブで記者会見し、減税を求める党内外の声に疑問を呈した。「減税を訴えた方が選挙に有利で野党連携もしやすいが、それでいいのか。未来世代から搾取する政治はやめるべきだ」と述べた。 昨年の衆院選では国民民主党やれいわ新選組が減税を掲げて躍進。立民内でも時限的な食料品の消費税率ゼロ実現を目指す勉強会が発足し、夏の参院選公約への反映を求めている。 野田氏は「政権交代を主張する立場として、財政に責任を持つのがあるべき態度だ。『なくして政策なし』という姿勢で2025年度予算案の審議に臨む」と強調した。
トランプ米大統領は、ソフトバンクグループとオープンAI、オラクルが主導する人工知能(AI)インフラへの新たな大型投資を発表した。「スターゲート」合弁出資事業を通じて共同で投資する。 ソフトバンクGの孫正義会長兼社長、米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)、オラクルのラリー・エリソン氏と共に1000億ドル(約15兆5700億円)の初期投資を21日午後に公表した。スターゲートの会長には孫氏が就き、ソフトバンクGが資金調達、オープンAIが運営管理を担当する。 孫氏によれば、3社の共同出資事業が1000億ドルを直ちに投じ、データセンターやキャンパスを含むAIプロジェクト投資額を今後4年で少なくとも5000億ドル(約78兆円)に増やすことを目指す。 アラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国の投資会社MGXも出資し、米テキサス州などでインフラを構築する。AI向け半導体で圧倒的シェアを
1月21日(日本時間)に米大統領に就任したドナルド・トランプ氏は同日、バイデン前大統領が署名したAIの安全性とセキュリティに関する大統領令を撤回した。 撤回した大統領令では、米OpenAIや米Metaなどから得た自主的な約束をもとに、強力なAIシステムの開発者らに対し、安全性のテスト結果やその他の重要な情報を米国政府に報告することを求めていた。他にも、AIシステムで使用するプライバシー保護技術の有効性を評価するガイドラインの作成や、AIが労働市場に与える影響の調査などを目標にしていた。 トランプ大統領は、バイデン前大統領の大統領令を「有害」として、AIの安全性とセキュリティに関する大統領令に加え、電気自動車の普及やDE&I(ダイバーシティー・エクイティ&インクルージョン)の推進に関する大統領令なども撤回。「米国連邦政府がわれわれの制度と経済を修復するために取る多くの措置の第一歩」としている
アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領のエネルギー政策として、自然の景観を損ないアメリカの消費者に奉仕しない大規模な風力発電所に対するリースを終わらせると発表しました。 トランプ氏はこれまでバイデン前政権が進めてきた気候変動対策を転換させると訴えてきました。 アメリカが地球温暖化対策の国際的な枠組み、「パリ協定」から離脱すると発表したことについて、国連のグテーレス事務総長は20日、コメントを発表しました。 このなかでグテーレス氏は「アメリカ国内の都市や州、企業が他の国々とともに、低炭素で強じんな経済成長に取り組み、引き続きビジョンとリーダーシップを発揮することを確信している。アメリカが環境問題のリーダーであり続けることは極めて重要だ」として、トランプ新政権がパリ協定から離脱しても、アメリカの州政府や企業のレベルで温暖化対策が続くことに期待を示しました。 トランプ氏がアメリカの大統領に就
Published 2025/01/20 18:31 (JST) Updated 2025/01/20 18:41 (JST) 18、19日実施の大学入学共通テストを生成人工知能(AI)に解かせると、得点率は約91%になったと、AIベンチャーのライフプロンプト(東京)が20日、明らかにした。東大文科1類の受験生の多くが選択すると予想される科目を対象にした。 大手予備校の河合塾が昨年11月に公表した、合格の可能性が50%になると予想した「ボーダーライン」の得点率(86%)を超えた。 国語の得点率は94%、英語のリーディングは98%となった。数学は「1A」が80%、「2BC」は93%だった。「歴史総合、世界史探究」は97%となった一方で、「歴史総合、日本史探究」は79%にとどまった。AIが学習するインターネット上のデータ量は、日本史が世界史と比べて少ないことが影響したとみられる。 ライフプロン
ChatGPT o1執筆の小説『メイド型AI、学園生活始めます!』の主人公イメージ(midjouneryで筆者作成) 昨年末、月額200ドル(約3万2000円)の「ChatGPT Pro」を契約して、12月にリリースされた新モデル「o1」と、その強化版「o1 pro」で小説を書かせてみたんですが、いやこれはすごいですね。わずか5分程度で、小説として十分読めると感じられる水準の品質を2万字程度、いきなり出力してきます。実際に章立てをして何度か生成することで、13万字の小説が数時間で出力できました。ライトノベル小説の1冊の単行本が約10万字程度と言われていますので、物量として一冊分が書けてしまいます。しかも、内容はそれなりに読ませるものです。手放しで傑作と言える水準にまではなっていませんが、人間の中級者クラスには達しているのではないかと感じさせる実力があります。過去、ChatGPTや他のLLM
はじめに 今回は、満を持してVAE(Variational Auto Encoder)をちゃんと理解していこうと思います。 VAEに関しては、だいたい知っていますが、MusicGenという音楽生成AIを理解しようと思った時に、関連してRVQ-GANが出てきたので、再勉強をしています。 今後、下記の流れで記事を書いていく予定です。 VAE(今回) ↓ VQ-VAE ↓ RQ-VAE,RVQ-GAN ↓ MusicGen 今回は、流れの最初であり、現在でも非常に重要な概念であるVAEに関して記事を書きます。 VAEは、Stable Diffusionの中でも中核として使われていたりと、比較的古い概念でありながら、まだまだ活躍が期待できる汎用ネットワークです。 本記事が、みなさまの理解の手助けになれば、これほど嬉しいことはございません。 参考文献 VAEの論文です。 ゼロから作るDeep Lea
https://x.com/n_kazuhiro369/status/1879370393833914701 ※追記:コミュニティノートが付いてるが、かなり長くなるので割愛 「国会議員713人中、690人が帰化人」、96.7%が帰化人であり日本国籍が23名とかいうデマ。説明する必要もないほどにデマなので、そんなわけねえだろ、で終わっても良いのだがそれなりに拡散してしまってる*1のでこのネタの出所を貼っておく。あとこういった人間にとってはどうでも良い部分だろうが、帰化したなら日本国籍なので日本国籍23名はおかしい。さてこの情報出所だが「橋広バロン幸之助🇯🇵MJGA💫@hasibiro_maga」が挙げている動画はスピリチュアルカウセリングを行っているはっしーこと橋本友明という人物が1月14日に挙げた動画「1/14 DS情報:為替が廃止固定レートに/薬学部閉校/日本は世界一のマネーロンダ
Yuta Komura @Yutakom 昔対話イベントで「田舎」をテーマに話し合ったとき、終わった後の振り返りで参加者の都心進学男子校出身の若い子が、「田舎というと吉祥寺を想像していたけれど、みんなの認識はそうじゃかったことが新鮮だった」と感想を述べていたので、ガチ都心出身の人はそういう認識なのかもしれない。 2025-01-14 20:57:04 Yuta Komura @Yutakom この手の物言いは、京都の「住所が〇〇上ル、下ルになっている碁盤の目のところが京都」的なナラティブとも通じるところがあるのかもしれないけれど、京都人の物言いが多分に自覚的、露悪的なのに対して(だよね?)、東京都心出身者のそれはさらに無自覚なだけタチ悪いかも。 2025-01-14 22:52:17
「無一文にし家も車も奪う」USスチール買収問題でアメリカの製鉄トップが日本製鉄トップに脅迫まがいの暴言…第二次大戦引き合いに「日本は注意しろ!お前らはおのれを理解していない」 日本製鉄によるUSスチールの買収計画をアメリカのバイデン大統領が阻止したことについて、ライバルのクリーブランド・クリフス社のCEOは13日、バイデン大統領の判断を歓迎すると同時に「日本は中国より邪悪だ」と述べ日本批判を展開しました。 アメリカの鉄鋼大手、クリーブランド・クリフスのロレンソ・ゴンサルベスCEOは13日、ペンシルベニア州で会見を行い、2時間近くにわたって持論を展開しました。 ゴンサルベスCEOはアメリカが日本や中国によるダンピングの犠牲者だと主張し、「中国はひどくて邪悪だが、日本はもっとひどい!」と語気を強めました。 ゴンサルベスCEOは、また、石破総理大臣がバイデン大統領に対し、安全保障上の理由で買収計
バイデン米政権は政権移行が迫る中、エヌビディアなどの企業による人工知能(AI)チップ輸出の規制を強化する計画だ。中国とロシアに先端技術が渡らないようにする取り組みに最後の追い込みをかける。 事情に詳しい関係者によると、米国はデータセンターで使用されるAIチップの販売を国と企業単位で制限したい考え。AI開発を友好国に集中させ、世界の企業の足並みを米国基準にそろえることが目標だという。 実施されれば、半導体輸出規制が世界の大半の地域に拡大する。需要が高まるAI技術の拡散抑制を図る規制強化の計画は、早ければ10日に発表される可能性がある。関係者によると、輸出規制は三階層となる。部外秘情報だとして関係者は匿名を条件に話した。 最上位は少数の同盟国で、米国製チップへの実質的に無制限のアクセスを維持する。一方、敵対国グループは半導体輸入が事実上阻止される。 さらに、世界の大多数の国々は、一つの国に供給
(CNN) 米国のトランプ次期大統領は7日、私邸「マール・ア・ラーゴ」で記者会見し、自身が関係する裁判や、デンマーク領グリーンランドの購入、中米のパナマ運河返還、ウクライナやパレスチナ自治区ガザ地区の情勢など幅広いテーマで発言した。 米議会は6日、2024年の大統領選について、トランプ氏の勝利を公式に認定していた。トランプ氏は今月20日に行われる大統領就任式に向けて準備を進めている。 トランプ氏は、民主党による「司法の武器化」を非難したほか、20年大統領選の結果を覆そうとした試みや機密文書の不適切な取扱いをめぐり捜査を指揮してきたスミス特別検察官を「錯乱した人物」と批判した。トランプ氏は、「口止め料」裁判に携わるマーシャン判事についても批判する一方、スミス特別検察官がまとめた最終報告書の公開を差し止める決定を下したキャノン判事をたたえた。 トランプ氏は、バイデン大統領が実施した大西洋と太平
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