追記3あまりにも多すぎて取り上げられないので。 自己の意見ではなく憲法学の通説的な見解はこうだって紹介してるものに対して「わたしの考えた最高の見解」が数多く。別にいいけど。 当初の記事は以下から札幌高裁で同性婚を認めないのは違憲だという判断が下された。 それに対して岸田総理は「憲法は同性婚を想定していない」と発言し、はてブやX他のSNSなどで、主にリベラル左派からの批判が集まっている。 これについて過去の議論の経緯を記録しておく。 憲法の規定（日本国憲法第24条第1項） 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 この「両性」というのは「男女」という二つの性を指すというのが政府見解、それに限らないというのが今回の札幌高裁の判断だ。 憲法学の見解（2004年11月17日参議院憲法調査会） ○赤坂正浩参考人（神戸
東京 練馬区にある保育園の近隣の住民が園児の声がうるさいとして騒音を止めるよう求めた訴えについて、東京地方裁判所は、騒音レベルが環境基準を超える傾向にあったと認めたものの、保育園側が園庭遊びを減らすなど音を抑える取り組みをしているとして、住民の訴えを退けました。 東京 練馬区に10年余り前にできた保育園の近隣の住民は、園児の声がうるさいとして、運営する会社に対し、騒音を止めることや賠償を求める訴えを起こしました。 18日の判決で、東京地方裁判所の伊藤正晴裁判長は、住民が測定した騒音のデータや裁判所の鑑定を元に、「日中の騒音レベルは環境基準を上回る傾向にあった。保育園の開設から2年程度は環境基準を大きく上回る騒音レベルがあった」と指摘しました。 一方で、「保育園は住民からの苦情も踏まえて園庭の使用を減らすなど、保育園から出る音が抑えられるように試行錯誤を重ねたと評価できる。こうした事情も考慮
breaking news 最初に、ニュースを入れておきます。 既にご存じの方も多いでしょうが、CoinHive事件について、一審で無罪判決だったモロさんに対して横浜地検が判決に不服として控訴しました（コインハイブ事件で検察側が控訴 無罪判決に不服）。これにより高等裁判所で裁判が続くこととなりました。非常に、非常に残念です。 今後の裁判に影響があると多大な迷惑をかけると思いますので、具体的な問題点の指摘等は私からは控えます。ただ、やはり、本当に残念です。 これで日本のIT分野における国際競争力は、確実に遅れることでしょう。既に取り返しの付かないレベルに達しつつあります。 これまでのあらすじ 友人から、最近、以下のような意見を頂きました。 最近のお前の記事は、似たようなタイトルでよく分からん。まず、「そのｎ」は記事先頭に書かないと後ろが切れてキレる、前に書け。それから毎回、あらすじリンク集を
クリックすると同じ画面が表示され、消えなくなる不正なプログラムのアドレスをインターネットの掲示板に書き込んだとして、１３歳の女子中学生が兵庫県警に補導されました。 補導されたのは、愛知県刈谷市に住む中学１年生の１３歳の女子生徒で、警察によりますと、インターネットの掲示板に、不正なプログラムのアドレスを書き込んだ疑いがもたれています。 このプログラムでは、クリックすると、画面の真ん中に「何回閉じても無駄ですよ〜」という文字や、顔文字などが表示され続けるよう設定されているということです。 書き込みを見つけた警察が、インターネットの接続記録を調べ、４日、補導しました。 また、同じアドレスを別の掲示板に書き込んだ疑いで、山口県の３９歳の無職の男と鹿児島県の４７歳の建設作業員の男のそれぞれの自宅も捜索しました。 今後、書類送検する方針です。 警察によりますと、３人に面識はなく、それぞれネット上の別の
9月29日、国連人権理事会で「同性愛行為が死刑の対象になること」に対して非難する決議が出されたが、日本はこれに反対票を投じた。 同性間性行為が死刑になることに対して、日本は「仕方がないと思っている」という立場なのだろうか。 今回の決議案はベルギー、ベナン、コスタリカ、フランス、メキシコ、モルドバ、モンゴル、スイスの8ヶ国が主導して提案。 Pink Newsによると、人権理事会に加盟している国47カ国のうち、今回反対したのは、ボツワナ、ブルンジ、エジプト、エチオピア、バングラデシュ、中国、インド、イラク、日本、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、アメリカ合衆国の13カ国。 キューバ、韓国、フィリピン、インドネシア、チュニジア、ナイジェリア、ケニアは棄権した。 UN WebTVより 今回、日本が反対票を投じたことについて、高岡法科大学の谷口洋幸教授は以下のように指摘する。 反対している
少年の自供誘導か…上申書、詳細すぎる記述 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 朝日新聞デジタル：「早く認めた方が有利」 誤認逮捕の学生に神奈川県警 - 社会 など、警察の捜査がおかしかったのではないか、誘導だったのではないかという批判がなされています。 典型的にはPC遠隔操作事件が白日のもとにさらした、警察の自白強要‐anond.hatelabo.jpあたりの記事が指摘するところです。 私もそれはその通り、と思います。個人的に、詐欺の被害者として警察の取り調べを受けたときに似たような経験があるので。まあ被害者なので、被害感情の峻烈さとか落ち度がなかったことの強調とかを小学校の教科書のような日本語で書かれて、俺はこんな頭悪い話し方は一回もしたことないぞと思いつつハンコをついたという経験ですが。 でも、実はこのいきさつが示唆する問題点は、もう少し根深いものがあると思います。
福岡県警の要請で同県内のコンビニエンスストアが暴力団を専門的に扱う月刊誌とコミック誌の販売を中止したことに対し、作家の宮崎学さんが１日、「県警の要請は表現の自由を保障する憲法に違反する」として、県を相手取り、著作活動の妨害への慰謝料など５５０万円の支払いを求めて福岡地裁に提訴した。 訴状によると、福岡県警は昨年１２月下旬、福岡県コンビニエンスストア等防犯協議会に対し、暴力団専門誌などの売り場からの撤去を文書で要請。添付したコミック７３冊と月刊誌３冊の一覧の中に、宮崎さんの著書を原作としたコミック１冊が含まれていた。この県警の要請は「事実上の規制（強制）」にあたり、著作出版活動の萎縮（いしゅく）を招くとして、「表現の自由、出版の自由を定めた憲法に違反する」と訴えている。 宮崎さんのコミックは指定暴力団の元会長を主人公にしているが、「生きるために仁侠（にんきょう）の世界に身を置かざるをえな
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 うんうん、強制執行する側だったことはあるけどされたほうが初めてかな。 んで、なんで執行されたかというと株主訴訟での一部株主が仮執行宣言を貰ったのでそれの 権利行使をしたわけだ。金額は約800万円の債権。 強制執行できる相手はLDHや私も含め旧役員10数名。んで、どうやらLDHに入ったというニュースはないので私のところだけに来たらしいな。確証はないけど。 そもそも一審判決で半分以上の株主は和解をしてLDHから金銭を得ているはず。今回のは裁判所の判決に納得行かなかった一部株主の人が訴訟を起こしているにすぎない。東京地裁民事8部という商事法務で
■会社はブラックで当たり前 会社ってのは、お金集めて、従業員働かせて、商品売って、給与払って、集めたお金に色つけて返して、残った分が利益なんだから、ほっときゃブラックになっていく。当たり前。 会社は利益を最大にする事が目的なんだから、その為ならなんだってするさ。 高く売るか、安く買うしか利益が上がらないんだから、そりゃ易く買い叩く事を目指す。 基本的にブラックだ。 ブラックじゃない会社、例えば大手とか。そういうのはブラックな部分は下請けに流す。 自ら手を汚してないだけで、安い単価で外注に出すというのはブラックな事に変わらない。 派遣社員を使い捨てるのは大手だって中小だってやる。 海外の会社は日本よりブラックじゃない？そんな事はない。 アジアの単価で日本人が働く気になれるか？我々の基準では明らかにブラックじゃないか。 ヨーロッパは違う？彼らの社会は階層化が進んでいてブラックな仕事は下層がやっ
思いは言葉に。 はてなブログは、あなたの思いや考えを残したり、 さまざまな人が綴った多様な価値観に触れたりできる場所です。
死刑廃止論に対する反論としてよくあるのは、例えばこういう意見です。 廃止論者は一パーセントでも、冤罪・誤判の可能性があるならば、死刑に処してはならないと主張するが、逆に九十九パーセント冤罪ではなく真犯人であると確信でき、残虐な方法で多くの人を殺したということがいえる場合であっても、なおその人にたいして死刑にしてはならないというのは、国民感情論からいっても納得できまい。 これは言いかえれば「国民感情論からいって納得がいくためには、冤罪の可能性が極めて低いと思われるであれば、間違って殺してもかまわない」ということであるはずです。私はそういう意見には同意できません。 また、上の文章の続きですが、こういう意見も多いでしょう。 また、冤罪・誤判の場合、廃止論者の主張する終身刑であれば取り返しがつくということでもなく、刑務所で過ごした日々は戻ってはこない。したがって、以上のことから私は死刑制度の存置を
健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、というのが憲法25条の1項なわけですが。 坂本哲志総務政務官は５日、総務省の仕事始め式のあいさつで、仕事と住まいを失った派遣労働者らを支援するために東京・日比谷公園に開設されていた「年越し派遣村」に触れ、「本当にまじめに働こうとしている人たちが日比谷公園に集まってきているのかという気もした」と述べた。そのうえで「（集まった人が）講堂を開けろ、もっといろんな人が出てこいと（言っていたのは）、学生紛争の時の戦術、戦略が垣間見えるような気がした」と続けた。 もちろん、派遣村に集った人達には多くの「本当にまじめに働こうとしている人たち」がいることでしょう。そういう人達が「働くことができない」状況に陥っていることに対して、当然政治には責任があります。それを棚にあげたこのような発言は、無責任の極みというほかありません。 その上で思うのは、25条は「すべて
現状が望ましくないとき、それを望ましい方向に動かすためには「規制を増やせばいい」、という考え方は危険だ。こういう規制好きの考え方を「規制脳」と名づけたい。 「規制脳」の人は、非正規雇用の人たちがたくさんクビになっていると見るや、「企業を規制して、クビにしにくくすればいい」と考える。 こんな規制ができたら、企業は非正規雇用の人の採用をさらに減らすだろう。 すると「規制脳」の人は、「企業を規制して、採用を強制すればいい」と考える。企業規模などに応じて、採用を強制するわけだ。 こんな規制ができたら、企業の生産性は下がり、倒産も増える。起業の敷居も高くなって、起業も減るだろう。 すると会社の数は減る一方なので、当然雇用も減りつづけ、失業者は増える一方だ。 すると「規制脳」の人は、なるべく雇用を増やすために、高い給料を規制したり、企業の内部留保を規制して、無理やり雇用を作ろうとする。 こうなれば会社
雑記痛いニュース(ﾉ∀`):性犯罪者にＧＰＳ装着を検討 「人権やプライバシー侵害」としての反対の声も真面目に言及するのもなんだかなあとは思うのですが、どうしても書いておきたいことがあるので書きます。上記のリンク先では犯罪者の人権についての話し合いが記録してある。そしてその大部分は犯罪者の人権などない*1と主張している。さて、刑務所とはいかなる場所であろうか。刑務所とは、犯罪者と呼ばれる人間の権利を一時的、または永久に剥奪する場所であると定義できるだろう。無論、犯罪者であるか否かについては公正かつ非常に文明的な方法が取られるわけだ。裁判ではきちんと弁護士がつき、取調べでは黙秘権を行使することができる。間違っても拷問なんてことは行われない。刑罰にしても人道的*2と云えるだろう。現在の日本では、ある程度犯罪者の人権が守られていることになる。仮に犯罪者に人権がないとなると大変なことになる。日本の場
賃貸暮らしのわが家の地震対策【揺れから命を守る編】 以前のブログでも記載した、防災の優先順位に基づいて対策を進めています。まだ手をつけられていない部分もありますが、ある程度まとまってきたのでざっくりとご紹介していきます。 優先順位別に改善していっているため、今回は主に地震の揺れ対策がメインになります。…
コメント欄は閉じてます。 中島義道がどこかで、電車内で流される「駆け込み乗車は危険ですのでおやめください」という漠然として誰に言ってるのかわからないような放送をやめ、たとえば「今○両目に駆け込んだ眼鏡をかけた男性、危険だからやめなさい」という具体的な指摘にすればいい、みたいなことを書いていたような記憶があって探したんだけど見つかりませんでした。記憶ちがいかな？ かわりに、こんな箇所を見つけました。井の頭公園で花見の季節に「池に飛び込まないでください」などという管理放送に憤慨し、中島は管理事務所に電話します。 管理事務所のXは「一人でも池に飛び込むかぎりはやります」と絶対に讓らない。だが、Xのみを責めてばかりはいられない。善良な市民はみずからは一ミリも動かずに「お上」に向かって「ああしてくれ、こうしてくれ」とダダをこねるのである。それは -- 始末の悪いことに -- 「もっと看板を立ててくれ
昔、知人から聞いた話。 団地で育った子供たち。階下に降りることが滅多に無く、外の遊び場も団地内のショボい公園だった。 で、広い原っぱに連れ出した時のこと。駆け回って遊ぶのかと思いきや、かたまって遊んでいる。 子供たちの遊ぶ広さが、普段、部屋や公園で遊ぶサイズと同じ事に気付いて愕然とした…。 この話自体は、他でも聞いたことがある。ある種の都市伝説なのかもしれない。でも、ありそうだな、と感じてしまった。 人は普段嵌められているタガに従って振る舞う。で、その“外”へ踏み出す事に気づきもしないのだ。 立川ビラ配りの３人、有罪確定へ 最高裁が上告棄却 東京都立川市の自衛隊官舎で自衛隊のイラク派遣に反対するビラを配った３人が住居侵入罪に問われた事件で、最高裁第二小法廷（今井功裁判長）は１１日、無罪を主張していた３被告の上告を棄却する判決を言い渡した。有罪とした二審・東京高裁判決が確定する。 http:
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