UNSCEAR最終報告・福島の住民への放射線被ばくによる健康影響は見られない――明石眞言氏インタビュー 服部美咲 フリーライター インタビュー・寄稿 「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（UNSCEAR）は、2021年3月9日、東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「福島第一原発事故」）の影響に関する報告書（以下「2020/2021年報告」とする）を公表した。 UNSCEARは、放射線が人や環境に及ぼす影響についての重要な事項を網羅的に調べ、国連に報告する役割を持つ。科学的な報告のみを行い、他の国際機関や各国などに対する提言や勧告は行わない。（UNSCEARの報告を受けて、IAEAやWHO、ICRPなどの国際機関は各々の分野における提言や勧告をし、ガイドラインを作成する。各国はこれらを参考に政策をつくる。下図参照。） UNSCEARは、2013年に福島第一原発事故の報告書（以下「20

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日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

東京電力福島第１原発事故の健康影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会が３１日、福島市で開かれ、事故以降に県内で妊娠や出産をした女性の健康状態などを把握するため実施してきた調査の結果、早産や子どもの先天異常などの発生率は「全国平均と変わらなかった」との見解を取りまとめた。 調査はアンケート形式で原発事故直後の平成２３年度から開始。委員会によると、３０年度までに延べ約５万８千人から回答を得た結果、早産率は４・８～５・８％、先天性の奇形や異常の発生率は２・１９～２・８５％だった。いずれも全国平均とほぼ同じ水準だった。 母親への支援事業として行っている電話相談で、放射線の影響を心配する内容の割合が年々減っていることなどから本年度で母親へのアンケートは終了する。委員会は、調査結果を社会に積極的に発信していく必要があると提言した。

「エア御用学者」のささやかな目標 私が「親原発系メディア」に「分からないこと」を発信する理由 越智小枝　東京慈恵会医科大学講師 私は2011年の福島第一原子力発電所（原発）事故の後、福島県相馬市で診療を行う傍ら被災地の健康問題や復興につき発信して来た医師である。 私が福島県と関わるようになったのは、知人の紹介で相馬市の仮設住宅健診に参加したことがきっかけだ。この健診で驚いたのは、人々の口腔衛生状態だった。皆口の中が乾ききっていて、歯周炎や口臭が非常に多かったのだ。口腔衛生は精神的ストレス、血糖、飲酒や喫煙など色々な要因に影響を受けることを考えれば、口の中だけ見ても被災地の健康被害が放射能以外の様々な要因で起きていることが窺われた。 当時は世間で福島といえば「放射能が危険か否か」の議論ばかりがされていた頃だ。放射能以外の健康影響については、精神的ストレスと高齢者の運動不足が時折話題になる程度

東京電力福島第一原子力発電所事故によって始まった福島県県民健康調査で、福島県立医科大学は「妊産婦に関する調査」を実施しています。調査には、福島の新生児の体重や異常の有無などが含まれています。2017年度は、福島県内の市町村から母子健康手帳を交付された人と、福島県で里帰り出産した人の計1万3552人を対象に調査し、6,422人から有効な回答を得ました。 調査結果によると、2017年度に福島で生まれた子どものうち、低出生体重児（2,500ｇ未満）の割合は9.4%でした。これは、2016年の全国平均(9.4%)と同じです（2011～17年度は8.9～10.1%の範囲で推移）。 また、先天奇形・先天異常の発生率（単胎）の割合は2.38%でした。全国の平均的な発生率は3～5%で、福島は全国平均より低い水準です（2011～17年度は2.24～2.85%の範囲で推移）。 このように、福島の低出生体重児と

西日本を中心に被害をもたらした豪雨の被災地では、広範囲で断水が続く。断水中の歯磨きはどうしたらいいのか。 日本歯科医師会によると、口が不衛生な状態だと細菌が増え、肺炎や、全身の病気の悪化につながる。 同学会によると、少ない水で歯磨きするために用意するのは、約３０ミリリットルの水。歯ブラシを水でぬらして歯を磨く。合間に歯ブラシの汚れを、ティッシュで拭き取る。コップの水を少しずつ口に含み、２～３回にわけてすすぐ。 歯ブラシがない時は、食後に少量の水やお茶でうがいをする。ハンカチやティッシュで汚れを取るのも効果があるという。 唾液（だえき）には口の中をきれいに保つ働きがあり、唾液を出す工夫も必要という。耳の下やあごの下を手でもんだり、あたためたりすると、唾液が出やすくなる。（長富由希子）

従来の見解「有効」と結論 放射線の専門家らでつくる国際組織「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（本部・ウィーン）は２７日、東京電力福島第一原発事故の健康への影響を検証した新たな報告書を公表した。「被曝（ひばく）による影響は観察されず、今後も出現しないと予測される」との従来見解を「有効」と結論づけた。 同委員会は、同原発事故について調査、研究した主要学術論文などを調べている。見解をまとめた２０１３年の報告書の内容に、変更が必要かどうかを継続的に評価する。健康影響に関しては今回、論文２０本を詳しく調べた結果、いずれも従来の見解を支持するものだったという。 チェルノブイリ原発事故の経験から、県が、事故当時１８歳以下の子供らを対象に実施する甲状腺検査についても評価した。各地域で被曝線量が異なるががん発生率に差がないことから、「甲状腺がんと被曝との関連性は見られなかった」と結論づけた。 ただ、

東日本大震災被災地の企業で職業体験をしたのをきっかけに、愛知県の女子大学生が、宮城県石巻市産のアナゴを使った介護食「穴玉丼」を考案し、森永乳業が商品化した。歯ぐきでつぶせる軟らかさで、味と栄養にもこだわった。 考案したのは名古屋学芸大（愛知県日進市）管理栄養学科４年の神村美帆さん（２１）と河野呼春（かわのこはる）さん（２２）。２０１５年３月、石巻市の水産加工会社「ヤマトミ」で１週間、煮焼きアナゴにたれを塗ったり、サバの骨抜きをしたりする仕事を体験した。その際、大学で栄養学を学んでいる２人に、ヤマトミの千葉尚之常務（４１）が「自社の食品を使った介護食を考えてほしい」と依頼した。 ２人は作業の合間に、「地元の人たちにおいしいと言ってもらえる介護食を」と知恵を絞った。職業体験最終日の報告会で郷土料理を意識した４品を提案。たまたま、その場に居合わせた森永社員の目に留まった。 ４カ月後、森永から大学

2017.03.10 Fri 物理学者・早野龍五が福島で示した光――研究者として福島に向き合うということ 服部美咲 / フリーライター 東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故の後、様々な情報や意見が錯綜し、多くの人々が信頼できる情報を求めた。その中で、15万人以上の人々が信頼をおいたのは、Twitterアカウント「＠hayano」が淡々と発信する確かな根拠を付したデータとそれに基づいたグラフだった。 そして情報発信の合間に挟みこまれる、事故前と変わらない穏やかな日常を描写する「つぶやき」を読んで、自分自身の落ち着きを取り戻す人も多かった。Twitter上での情報発信にとどまらず、現場に赴いて日々活動を続ける「@hayano」こと早野龍五さんの周囲には、様々な形で賛同する人々が集まった。 今年3月、長年勤めた東京大学を退官する早野さんの最終講義を前に、事故後6年にわたる早野さんの功績とそ

南相馬市が開いた栄養講座で、茶わんにご飯をよそいながら「適量」を学ぶ受講者。生活習慣改善に向けた取り組みが進む 「自分で食事を用意する機会が多い。生活習慣に気を付けておかないと、いずれ困るのは自分だから」。６月９日、南相馬市の原町保健センター。糖尿病予防をテーマとした栄養講座の会場で、同市原町区の柚原（ゆはら）恒貞（７１）は受講の理由を話す。講座では、予防にも効果がある糖尿病の食事療法などに理解を深めた。 震災前に妻を亡くした柚原。同居していた長男は５年前の震災時、結婚したばかりだった。原発事故を機に一時県外へ避難し、その後戻ったが、長男の家族は今も離れて暮らす。自宅で一人になることが多い柚原は「さみしくなることがある」とつぶやく。 栄養講座は、南相馬市が本年度から新たに始めた事業だ。「原発事故に伴う避難の影響で、以前は家族みんなで食べていたのに高齢者だけになってしまった世帯など、生活習慣

熊本県などの一連の地震の被災者から、揺れていなくてもふらつきやめまいを感じる「地震後めまい症候群」（地震酔い）の訴えが相次いでいる。専門家は車中泊や避難所暮らしなど、不自由な生活などによるストレスが発症を助長する可能性を指摘している。 人は耳の奥にある三半規管や目、手足などから外部の情報を脳に集め、体の平衡感覚を保つ。地震酔いの詳しい仕組みは分かっていないが、船から下りても揺られている感覚を覚える「下船病」と同様に、平衡感覚をつかさどる器官に揺れに伴う負荷がかかると機能が低下し、発症すると考えられている。 熊本県宇城市にある松橋耳鼻咽喉（いんこう）科・内科クリニックの松吉秀武院長（平衡医学）と熊本大が、４月１９日から約１カ月間、めまいで通院中と新規の患者計２１４人を調べた結果、１０８人（新患３１人）が地震酔いと診断された。約８割が女性だった。 患者の生活環境は８１人が車中… この記事は有料

きくち・しんいち　石川町出身。福島医大医学部卒。県立田島病院長、同大整形外科学講座教授、医学部長、副理事長・付属病院長などを歴任。２００８年から現職。日本脊椎脊髄病学会理事長も務めた。専門は脊椎・脊髄外科、整形外科学。６９歳。 東日本大震災と原発事故から５年の節目に、福島医大の菊地臣一理事長に県民の健康維持や医大の役割などについて聞いた。菊地氏は、原発事故の避難などに伴い悪化した県民の健康指標の改善を急ぐべきだと強調。また、大勢の作業員が働き、避難先から住民が帰還してくる双葉郡について「少子高齢化社会のモデルとして世界に発信できるような医療システムを構築すべき」と訴えた。（聞き手・編集局長　菅野篤） ―県民の現在の健康上の課題は。 「震災、原発事故直後よりも現在の方が深刻だ。（心筋梗塞や脳梗塞の死亡率などの）健康指標が都道府県で最下位レベルとなっている。県民は原発事故に伴う避難などで事故前