安倍晋三首相は１５日午前の参院予算委員会で、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が慰安婦を「軍の規律維持に必要だった」と述べたことについて「慰安婦の筆舌に尽くしがたいつらい思いに心から同情している。安倍内閣、自民党の立場とは全く違う発言だ」と述べた。　その上で「２０世紀は戦争の世紀であり、女性の人権が著しく侵害された。２１世紀はそういう世紀にしない。われわれもその決意を持っている」と強調した。民主党の大河原雅子氏への答弁。

安倍晋三首相 　安倍晋三首相は７日の参院予算委員会で、人種や宗教などで、ある集団をおとしめたり暴力や差別をあおったりするヘイトスピーチ（憎悪表現）が国内で増えていることについて「一部の国、民族を排除する言動があるのは極めて残念なことだ」と述べた。 　民主党の鈴木寛氏が、東京・新大久保や大阪・鶴橋で繰り返されている「朝鮮人を殺せ」などと連呼するデモを念頭に質問。安倍首相は「日本人は和を重んじ、排他的な国民ではなかったはず。どんなときも礼儀正しく、寛容で謙虚でなければならないと考えるのが日本人だ」と訴えた。 　さらに、首相自身が使っているフェイスブック（ＦＢ）にも同様のコメントが読者から寄せられていることを認め、「他国の人々を誹謗（ひぼう）中傷し、まるで我々が優れていると認識するのはまったく間違い。結果として自分たちを辱めている」と話し、ＦＢでエスカレートしないよう訴える考えを示した。 関連記

政府が、女性を対象に１０代から身体のメカニズムや将来設計について啓発する「女性手帳」（仮称）の導入を検討していることが４日、わかった。医学的に３０代前半までの妊娠・出産が望ましいことなどを周知し「晩婚・晩産」に歯止めをかける狙いだ。６月に発表する「骨太の方針」に盛り込む方向で調整している。　政府は少子化対策として産休や育休を取りやすくする制度改正、子育て世帯中心の施策を優先してきたが、晩婚・晩産化対策も少子化解消には必須と判断した。安倍晋三内閣はこれを重点政策に位置づけており、骨太の方針に反映させた上で、来年度予算に調査費などを計上したい考え。　内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」（議長・森雅子少子化担当相）は、妊娠判明時点で自治体が女性に配布する「母子健康手帳」よりも、早い段階からの「女性手帳」の導入が効果的とする見解を近く取りまとめる。子宮頸がん予防ワクチンを接種する１０代前半時点

要支援者を介護保険サービスから外し、ボランティアなどを活用した市町村の事業で支援する方向で具体策を検討する。介護費用の増加を抑え、市町村や高齢者の実情に応じた支援策を充実させる狙いがある。 軽度者向けサービスの見直しについては、政府の社会保障制度改革国民会議が４月２２日にまとめた医療・介護分野の論点整理でも、「保険給付から市町村事業に移行すべきだ」と提案されている。 要支援者は、介護が必要と認定された人全体の２６％にあたる１３３万人（２０１０年度）。要支援者のサービスにかかる費用は０・４兆円で、介護サービス全体の費用（７・８兆円）の約５％にとどまる。しかし、団塊世代が７５歳以上となる２５年度には、総費用は約２１兆円に膨らみ、現在月約５０００円（全国平均）の介護保険料も、８２００円程度になる見込みだ。保険料の上昇を抑え、重度者のサービスに財源を回すには、軽度者向けの見直しが必要と判断した。

首相就任を目前にした自民党の安倍晋三総裁は青ざめた。 衆院選での自民党大勝直後の昨年１２月１８日、安倍氏はオバマ米大統領と初の電話会談に臨んだ。 安倍氏「まず真っ先に米国を訪れたい」 大統領「……」 １月訪米の意向を伝える安倍氏に、大統領は「沈黙」で答えた。 このやりとりは、実務型で知られる大統領が「首脳会談の主要議題も示さずに訪米を当然視する安倍氏に不信を抱いた」と受け止められた。 米国が進展を望む米軍普天間飛行場移設も、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加も道筋を見いだせていない段階だ。案の定、１月訪米は消え、官邸内は「訪米には手土産が必要だ」と浮足立つ。 即座に反応したのが、ＴＰＰ参加を求める経済界の意をくむ経済産業省だ。同省出身の首相秘書官らは、首相に就任したばかりの安倍氏に「参加表明が最上の手土産だ」と説得攻勢を掛けた。 しかし、ＴＰＰ参加に以前から前向きだった首相の心

「日本国憲法 今も最先端」　憲法の日に報道 憲法記念日の5月3日、「朝日新聞」国際欄にワシントン発で、米国の法学者が188カ国の憲法を分析した結果、日本国憲法の先進性が明らかになったと報じました。 海外の法学専門家も日本国憲法を評価し、「押しつけ憲法 改正」論を「奇妙なこと」として「日本の憲法が変わらずにきた最大の理由は国民の自主的な支持が強固だったから。経済発展と平和維持の成功モデル。」などと語っています。 [記事] 日本国憲法 今も最先端 米法学者ら 188カ国を分析 最古の米国時代遅れに 世界に民主化を説く米国の憲法は、急速に時代遅れになっている。一方、日本の憲法は今でも先進モデルー。米国の法学者たちが世界の国々の憲法をデータ化して分析した結果だ。日本の憲法は3日、「65歳」になるが、世界の最新版と比べても遜色がない。 分析したのは、ワシントン大学（米ミズーリ州）のデ

1 ： 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です[] ： 投稿日：2013/04/12 16:21:57 ID:ZmPM3AD20 BE:2719980195-2BP(1072) [1/1回(PC)]

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【イスタンブール＝北川学】トルコのエルドアン首相が３日、同国を訪れた安倍晋三首相との首脳会談で、２０２０年夏季五輪の招致を断念するよう求めた。会談後の記者会見でエルドアン氏自身が明らかにした。同氏の発言について、ＡＰ通信は「冗談めかしたもの」と報道。一方でトルコ地元紙の記者は「彼は本気だ」としており、真意はよくわかっていない。 　トルコのアナトリア通信などによると、エルドアン氏は会見で「東京はかつて五輪を開いた。招致をあきらめ、トルコにやらせて欲しいと安倍氏に頼んだ。東京都知事に伝えてくれたらありがたい」と発言。安倍氏は「日本国民が五輪を楽しめるようにしたい」と答え、受け流したという。 　２０年五輪の開催地には東京とイスタンブール（トルコ）、マドリード（スペイン）が立候補。９月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で正式に決まる。 関連記事首相、猪瀬氏発言を陳謝　五輪招致めぐり、トルコ首相

外国人材受け入れ、１０万人増＝在留資格を大幅緩和へ−西村副大臣 外国人材受け入れ、１０万人増＝在留資格を大幅緩和へ−西村副大臣 【ワシントン時事】訪米中の西村康稔内閣府副大臣（経済財政兼経済再生担当）は２９日、ワシントン市内で行った安倍政権の成長戦略に関する講演の質疑応答で、高度な能力や資質を有する外国人の在留資格に関する優遇制度の適用条件を大幅に緩和する意向を示した。その上で、優遇制度を活用して受け入れる外国人技術者や研究者を「１０万人単位で増やしていきたい」と語った。 　また、政府が検討している東京、大阪、名古屋の三大都市圏を中心とした「アベノミクス戦略特区」（仮称）の創設に関し、首都東京では２４時間の金融取引を認めるなど規制緩和を進め、国際的な金融センターとしての機能を強化して投資を呼び込む構想を表明した。（2013/04/30-10:49）

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日米両政府は１２日午後、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた合意文書を発表する。米国側が懸念していた保険分野では、日本郵政傘下のかんぽ生命保険ががん保険など新商品を申請しても日本政府は当面認可しないことを決めた。 　安倍政権は１２日に関係閣僚会議を開いて合意文書を決定。その後、安倍晋三首相が発表し、甘利明ＴＰＰ担当相が記者会見して合意内容を説明する。 　ＴＰＰをめぐる日米間の事前協議では、日本政府の関与が残るかんぽ生命の事業拡大に米国側が自国の保険会社が競争で不利になることを懸念していた。麻生太郎財務・金融相は１２日午前の記者会見で、かんぽ生命によるがん保険など新商品の申請について「今後、適切な競争関係が確立されたことが判断できるまで少なくともその認可を行う考えはない」と強調。認可しない期間を「数年間はかかる」との見通しも示した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくに