政府のIT総合戦略本部は2013年9月2日、「パーソナルデータに関する検討会」を開催し、座長に堀部政男・一橋大学名誉教授を選出した。席上で出席委員からの「現行の個人情報保護法の改正に踏み込むのか」という質問に答える形で、内閣官房IT総合戦略室副室長（副政府CIO）の向井治紀内閣審議官は「個人情報保護法はいじらないというようなことをあらかじめ念頭に置くことはせずに、当然必要ならばあらゆる法律を改正する意気込みでやっていきたい」と述べた。 検討会の委員に選ばれたのは、金丸恭文フューチャーアーキテクト会長兼社長、新保史生・慶応義塾大学総合政策学部教授、鈴木正朝・新潟大学法科大学院教授、森亮二弁護士ら15人。第1回会合となった今回は、山本一太IT政策担当大臣や遠藤紘一政府CIOらが出席した。事務局は内閣官房の情報通信技術（IT）総合戦略室担当室、総務省の情報流通行政局情報流通振興課、経済産業省の商
最初に断っておくと，今回のテーマである「偽装請負」と，全国を震撼させている「耐震強度偽装」とは，ほとんど関係がない。共通点を挙げるとすれば，「違法行為だが，もしかしたらどの企業もやっているかもしれない」という疑惑が持たれている点だ。ちなみに偽装請負の詳細は，日経ソリューションビジネスの2005年12月30日号に記事を掲載している。読まれた方には，内容に重なる点もあるがご容赦願いたい。 さて，話を戻す。まず最初に，システム開発・運用現場の例をいくつか挙げる。 （1）ユーザー企業のシステム開発・運用業務で，2次請け・3次請け企業のIT技術者が常駐し，ユーザー企業のシステム担当者から直接指示を受けている （2）元請けシステム・インテグレータに，3次請け・4次請け企業のIT技術者が常駐して，元請け企業のマネジャーやSEから直接指示を受けて開発している （3）常駐している3次請け，4次請け企業のIT
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