【ソウル聯合ニュース】北朝鮮がこのところ相次いで短距離飛翔体を発射し、抑え目ながらも挑発を繰り返していることに対し、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は対応に苦慮している。 韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は６日午前５時半ごろ、南西部の黄海南道クァイル郡付近から朝鮮半島東の東海に向けて短距離弾道ミサイルと推定される飛翔体２発を発射した。 北朝鮮は７月２５日、７月３１日、８月２日にも飛翔体を発射した。韓米が５日に開始した合同軍事演習への反発とみられるものの、２週間足らずのうちに４度という頻繁な挑発に韓国青瓦台（大統領府）は国民の不安の高まりを懸念している。 文大統領は６日、北朝鮮の発射について速やかに報告を受けるとともに、発射から約２時間後の午前７時半ごろには鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（閣僚級）主宰の関係閣僚会議を開かせるなど迅速に対処に当たった。 文大統領は前日５日の首席秘
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮がこのところ相次いで短距離飛翔体を発射し、抑え目ながらも挑発を繰り返していることに対し、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は対応に苦慮している。 韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は６日午前５時半ごろ、南西部の黄海南道クァイル郡付近から朝鮮半島東の東海に向けて短距離弾道ミサイルと推定される飛翔体２発を発射した。 北朝鮮は７月２５日、７月３１日、８月２日にも飛翔体を発射した。韓米が５日に開始した合同軍事演習への反発とみられるものの、２週間足らずのうちに４度という頻繁な挑発に韓国青瓦台（大統領府）は国民の不安の高まりを懸念している。 文大統領は６日、北朝鮮の発射について速やかに報告を受けるとともに、発射から約２時間後の午前７時半ごろには鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（閣僚級）主宰の関係閣僚会議を開かせるなど迅速に対処に当たった。 文大統領は前日５日の首席秘
米テキサス州エルパソで起きた銃乱射事件で、容疑者が「犯行声明」を投稿したとされるネット掲示板が「憎悪（ヘイト）」を増幅させてきたとして非難が強まっている。サイトの維持に必要なサービスを提供してきた企業が相次ぎ掲示板との関係を解消し、掲示板は閲覧できなくなった。 問題になっているのは「８ｃｈａｎ」という掲示板で、日本の「２ちゃんねる」が原型とも言われる。この掲示板では、白人至上主義など過激なやりとりが匿名で盛んに行われていたという。 エルパソの事件で逮捕された容疑者（２１）は犯行直前、「攻撃はヒスパニック系の侵略に対する私の応答だ」などとする犯行声明を投稿したとされる。 「８ｃｈａｎ」が問題になる…
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（閣僚級）は６日、北朝鮮が近ごろ立て続けに短距離飛翔体を発射していることについて、「南北軍事合意に違反する行為ではないというのが韓国政府の立場」と述べた。国会運営委員会の全体会議で答弁した。 南北は昨年９月に軍事的な緊張緩和策を盛り込んだ軍事分野合意書に署名した。 鄭氏は「北と様々なルートを通じて、この問題（飛翔体の発射）を含めて十分に意思疎通している」と説明した。 ミサイル発射の中止を求める韓国政府の要請に北朝鮮が反応するかについては、「北との意思疎通の内容を全て明らかにすることはできないが、十分にわれわれの立場を伝達している」と述べた。 yugiri@yna.co.kr
ああ、これは駄目だ。 日韓関係が急速に悪化している。直接的なきっかけは7月1日に経済産業省が発表した、一部半導体関連物品に関わる包括的輸出許可から個別輸出許可への切り替えである。この措置は7月4日から実施され、この措置に韓国の政府、世論は激しく反発した。 経済産業省は合わせて、韓国の輸出管理上の国カテゴリー変更（いわゆる「ホワイト国」からの排除）に関わるパブリックコメントの募集を開始、事実上、このパブリックコメント募集の終了後に、韓国に対する輸出管理を更に強化する事を「予告」した。そしてこの8月2日、日本政府は予定通り、閣議にて韓国の「ホワイト国」からの解除を実施する事を決定した。韓国政府、世論の反発は更に高まり、文在寅は一部日本メディアが「盗人猛々しい」とまで翻訳した言葉を用いて、日本政府を激しく非難した。 問題にしたいのは「輸出規制」の影響ではない とは言え、筆者がこの状況で、冒頭に述
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は6日の定例会見で、与党「共に民主党」が日本への旅行制限措置の必要性を示したことについて、「旅行警報関連措置も検討していく」と明らかにした。 共に民主党の日本経済侵略対策特別委員会は同日、外交部に対し、放射性物質の検出などで国民の安全を脅かす恐れがある日本への旅行を制限する措置を検討するよう要請したことを明らかにした。 外交部は5日から日本を訪問する国民の携帯電話に、日本内の嫌韓集会・デモがある場所への訪問を控え、身の安全に注意するよう呼びかけるメッセージを送っている。 一方、愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が中止されたことに関しては、「被害者の傷の癒やしや名誉回復に反する行為で、非常に遺憾」と表明。「この問題
【ソウル聯合ニュース】日本の経済報復を受け、韓国の地方自治体がさまざまな対抗措置を取っている中、多くの外国人観光客が訪れる明洞などがあるソウル市中区が６日、日本製品の不買や日本への旅行中止を呼びかける旗を設置したが、市民らの批判を受けて、その日のうちに撤去する方針を決めた。 旗には英語で「ノー（ボイコット）ジャパン」、韓国語で「行きません、買いません」と書かれている。 同区の徐良鎬（ソ・ヤンホ）区長は自身のフェイスブックに「日本政府の経済報復に対し、国民と共に対応するという趣旨だったが、思わぬ心配をかけて申し訳ない」と陳謝。「旗が日本政府と日本国民を同一視し、日本の国民に不要な誤解を与えかねないという憂慮や、不買運動を国民の自発的な領域として残すべきだという批判を謙虚に受け入れる」として、旗を撤去する方針を明らかにした。 同区は同日午前、区内に約５０本の旗を設置した。計１１００本を設置する
あいちトリエンナーレ2019、国内外の参加アーティスト72組が声明を発表。「芸術祭の回復と継続、自由闊達な議論の場を」「あいちトリエンナーレ2019」の「表現の不自由展・その後」において、脅迫が原因で展示が中止となったことについて、同芸術祭に参加する国内外のアーティスト72組がステートメントを発表。脅迫や恫喝への強い抗議を訴えながら、芸術祭の回復と継続と安全が担保された上での自由闊達な議論の場を求めた。 事態の収束が見えない「あいちトリエンナーレ2019」の「表現の不自由展・その後」展示中止問題。これに対し、同トリエンナーレに参加する国内外72組のアーティストが連帯し、ひとつのステートメント（声明文）を公表した。賛同作家のなかには、作品取りやめを申し出たとされる韓国のイム・ミヌクとパク・チャンキョンも含まれている。 ステートメントでは、今回起こったテロ予告と脅迫に抗議するとともに、政治家に
安倍総理大臣は、広島市で記者会見し、悪化している日韓関係について、韓国側が日韓請求権協定に違反する行為を一方的に行っていると指摘したうえで、「国と国との関係の根本に関わる約束を守ってほしい」と述べ、韓国側に適切な対応を求めていく考えを強調しました。 そのうえで「引き続き国際法に基づき、わが国の一貫した立場を主張し、韓国側に適切な対応を強く求めていく。韓国には、国と国との関係の根本に関わる約束をまずはきちんと守ってほしい」と述べ、「徴用」をめぐる問題などで韓国側が適切な対応をとるよう求めていく考えを強調しました。 また、アメリカが検討する中東のホルムズ海峡での有志連合への対応について、安倍総理大臣は「航行の安全確保は、わが国のエネルギー安全保障上、死活的に重要だ。原油の安定供給の確保やアメリカやイランとの関係など、さまざまな角度から検討を行い、総合的に判断していく」と述べました。 一方、自民
韓国軍の合同参謀本部は６日朝早く、北朝鮮が南西部のファンヘ南道（黄海南道）から日本海に向けて、飛しょう体を２回、発射したと発表しました。北朝鮮による発射は、先月25日以降、これで４度目で、北朝鮮はアメリカと韓国が５日始めた合同軍事演習を強く批判しました。 韓国では、大統領府のチョン・ウィヨン（鄭義溶）国家安保室長やチョン・ギョンドゥ（鄭景斗）国防相が午前７時半から会議を開き、対応を協議しています。 また、アメリカ・ホワイトハウスや国防総省の高官はＮＨＫに対し「状況を引き続き注視するとともに同盟国である韓国と日本と緊密に協議している」というコメントを出しました。 何が発射されたかや飛行距離、高度などは、まだ明らかになっておらず、韓国軍はアメリカ軍とともに詳しい情報の収集や分析を急いでいます。 北朝鮮は、先月25日と31日、それに今月２日にも発射に踏み切っていましたが、アメリカのトランプ大統領
北朝鮮による飛翔（ひしょう）体発射について、岩屋毅防衛相は６日午前、記者団の取材に応じ、発射は２回で、日本の領域や排他的経済水域（ＥＥＺ）への弾道ミサイルの飛来は確認されていないと説明した。 北朝鮮が飛翔体を繰り返し発射していることについて、「一連の北朝鮮側の報道にあるように、（朝鮮半島の有事を想定した）米韓合同軍事演習に反発しているものと思われる」と述べた上で、引き続き意図を分析するとした。 米トランプ大統領が短距離ミサイルの発射を問題視していないことに関連して、「短距離、中距離ミサイルでも我が国の重大な脅威だ。防衛省としてしっかり対応したい」と述べた。 菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で「北朝鮮の核ミサイルの動向について、重大な関心を持って情報収集、分析に努めている」と話した。
4月に行われたニコ生対談「津田大介と東浩紀による『あいちトリエンナーレ2019が始まってもないのに話題沸騰してるけどその裏側を語る...』」の動画の一部が拡散中
アメリカ政府は5日、中国が自国の輸出に有利になるよう人民元を意図的に安く誘導しているとして、「為替操作国」に認定したと発表しました。アメリカが中国を為替操作国に認定するのは25年ぶりで、両国の対立がさらに深まりそうです。 人民元をめぐっては、トランプ大統領が今月1日に表明した、中国からの輸入品に対する追加の関税の上乗せ措置の影響への懸念から、5日、中国・上海の外国為替市場でおよそ11年ぶりに1ドル＝7人民元台の元安・ドル高水準をつけました。 トランプ大統領は中国政府がアメリカへの対抗措置として、自国の輸出に有利になる人民元安を誘導したという疑いを強めて、急きょ、認定に踏み切ったものとみられています。 アメリカが中国を為替操作国に認定するのは、1994年以来25年ぶりです。 アメリカ財務省は今回、取り引きの制限などには言及せず、中国に対して為替レートの透明性を高めるよう是正を求めるとしていま
（左から）パックン、周来友、チャド・マレーン、ナジーブ・エルカシュ ILLUSTRATION BY KAZUSHIGE AKITA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜外国と日本のユーモアはどう違うのか。なぜ日本には政治ネタのお笑いがないのか。パックン、周来友、チャド・マレーン、ナジーブ・エルカシュの4人で「研究」した＞ 8月6日発売のニューズウィーク日本版「パックンのお笑い国際情勢入門」特集（8月13＆20日号）で、「世界の政治を題材に日本の読者を笑わせる」という難題に挑んだパックン（パトリック・ハーラン）は、6月下旬のある夜、取材の一環として、3人の在日外国人を都内某所に呼び集めた。 中国人のジャーナリストで実業家、タレントでもある周来友（しゅう・らいゆう）さん（56）。吉本興業所属のお笑い芸人で、『世にも奇妙なニッポンのお笑い』（NHK出版新書）の著書もあるオーストラリア出身のチ
南米ブラジルのリオデジャネイロで、刑務所に服役していた麻薬組織のリーダーの男が面会に来た自分の娘に変装して脱獄しようとして捕らえられました。脱獄を試みたのはブラジルのリオデジャネイロの刑務所に服役していた麻薬密輸組織のリーダーの男で、地元当局は、今月、男を捕らえた直後の映像を公開しました。 地元当局の調べで男は娘を刑務所に残したまま脱獄しようとしていたということですが、刑務所の職員が不審な様子に気付き、犯行が発覚したということです。 男はその後、さらに警備が厳重な刑務所に移されたということで、男の家族も脱獄を助けようとした疑いで調べをうけています。
「うち以外は淘汰されますよ」。7月1日、小売業界の関係者の集まりに出席したセブン&アイ・ホールディングス（HD）幹部は、この日から始めた自前のスマートフォン決済サービス「セブンペイ」について豪語した。セブン―イレブン・ジャパン社長の永松文彦（62）も「セブン&アイの店舗には毎日2400万人が訪れる。勝機はある」と語っていた。全国約2万1千店の強みを生かせば、スマホ決済で覇権を握れる。経営陣は自信
志らく 展示中止の慰安婦象徴像「多くの人には反日像」「許さないという結果出た」 拡大 落語家・立川志らく（５５）が５日、ＴＢＳ系「ひるおび！」に出演。批判が殺到して中止となった、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画「表現の不自由展・その後」に展示されていた従軍慰安婦を象徴した少女像について「これを「平和の少女像』という人がいることが、不思議でしょうがない」と述べ、「日本人にとってはこれは多くの人が反日像だと思ってるわけでしょ」と指摘した。 今回の問題について、志らくは「こういうことをやると日本人の多くは不愉快に思って許さないという結果は出た」とした。 そのうえで「これを『平和の少女像』という人がいることが、私は不思議でしょうがない」と首をかしげ「平和の少女像というなら、日本人の誰もがみても平和だなと思えればいいが、日本人にとってはこれは多くの人が反日の像だと思ってるわけでしょ」
韓国軍の合同参謀本部は６日朝早く、北朝鮮が南西部のファンヘ南道（黄海南道）から日本海に向けて、飛しょう体を２回、発射したと発表しました。北朝鮮による発射は、先月25日以降、これで４度目で、北朝鮮はアメリカと韓国が５日始めた合同軍事演習を強く批判しました。 韓国では、大統領府のチョン・ウィヨン（鄭義溶）国家安保室長やチョン・ギョンドゥ（鄭景斗）国防相が午前７時半から会議を開き、対応を協議しています。 また、アメリカ・ホワイトハウスや国防総省の高官はＮＨＫに対し「状況を引き続き注視するとともに同盟国である韓国と日本と緊密に協議している」というコメントを出しました。 何が発射されたかや飛行距離、高度などは、まだ明らかになっておらず、韓国軍はアメリカ軍とともに詳しい情報の収集や分析を急いでいます。 北朝鮮は、先月25日と31日、それに今月２日にも発射に踏み切っていましたが、アメリカのトランプ大統領
まとめ 津田大介「表現の不自由展を批判した奴は殺害予定リストに入れてる」東浩紀「ひろゆきを、次に殺すリストに入れろw」 このクズ二人を、サッサと大量殺人未遂で逮捕しろ。 93971 pv 980 65 users 2863
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、３週間前の調査より４ポイント上がって49％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は２ポイント下がって31％でした。 調査の対象となったのは2254人で、54％にあたる1214人から回答を得ました。 それによりますと、 ▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、参議院選挙直前に行った３週間前の調査より４ポイント上がって49％だったのに対し、 ▽「支持しない」と答えた人は２ポイント下がって31％でした。 支持する理由では、 ▽「他の内閣より良さそうだから」が47％、 ▽「実行力があるから」が20％などとなりました。 逆に支持しない理由では、 ▽「人柄が信頼できないから」が35％、 ▽「政策に期待が持てないから」が31％などとなっています。 安倍政権が今後最も力を入れて取り組むべきだと思うことを６つの選択肢をあげて聞いたところ ▽「
毎日新聞が去年掲載した、いじめに関する２人の少女の取り組みを紹介した記事について、毎日新聞は少女のうち１人は実在しないという調査結果を受け、５日の夕刊で記事に誤りがあったとして謝罪しました。 毎日新聞の記事によりますと、シールは当時18歳の少女が自作のイラストを公開したところ、17歳の少女を名乗る人物からインターネットを通じて制作を提案され、販売することになったもので、メールやＳＮＳなどでやり取りをしていましたが、しばらくすると連絡が取れなくなったということです。 このため販売責任者だった当時18歳の少女の家族が代理人の弁護士を通じて調べたところ、17歳の少女は実在しないことがわかり、やり取りは別の人物がなりすましていたと推測されるとしています。 毎日新聞は、17歳の少女を名乗る人物が難病を理由に電話での取材を希望したため、会うことができなかったということです。 毎日新聞は５日の夕刊で「繰
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