（ＣＮＮ） 韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１９日、北朝鮮が非核化と引き換えに在韓米軍撤退を求める長年の要求を取り下げたとの認識を示した。 米国は現在、２万８０００人規模の軍要員を韓国に駐留させている。北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長はかねて、こうした在韓米軍の存在にいら立ちを示してきた。 だが、文大統領は記者団に対し、朝鮮半島非核化をめぐる協議の前提条件として在韓米軍撤退を求めない考えを金委員長が示していると指摘。そのうえで、撤退の要求があれば「米国にとって受け入れられない条件」になるだろうと付け加えた。 北朝鮮側の懸念事項としては自国の安全を挙げ、「彼らが言及しているのは敵対政策の終了と安全の保証のみだ」と明らかにした。米国と北朝鮮はこの点を明確にしたうえで首脳会談の開催に合意したとしている。 トランプ米大統領は１８日、米朝首脳会談が期待に添う内容にならなければ立ち
中国と北朝鮮が3月26日、電撃的に首脳会談を行い「半島の非核化」で合意した 。新進気鋭の朝鮮半島研究者、宮本悟・聖学院大学教授は、統一のプロセスが進むとすれば、連邦制による1国2制度のような状態になると考える。ただし米軍が撤退を受け入れるのは困難とも指摘する。 （聞き手 森 永輔） 中国の習近平国家主席と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長が3月26日、首脳会談に臨みました。まさに「電撃的」。宮本さんも驚かれたのではないですか。 宮本：まさか、首脳会談を行うとは思いませんでした。びっくりしました。ただし、このタイミングで北朝鮮が中国にアクセスするであろうことは、理屈で考えて明らかでした。 宮本悟（みやもと・さとる） 聖学院大学 政治経済学部 教授 1970年生まれ。同志社大学法学部卒。ソウル大学政治学 科修士課程修了〔政治学修士号〕。神戸大学法学研究科博士後期課程修了〔博士号（政治学）
4月末の南北首脳会談に続き、5月内に米朝首脳会談が行われることが暫定的に決まった。朝鮮半島の急激な情勢変化をどう捉えるか。読み解くヒントは韓国の朝鮮半島ビジョンにある。 「5月に米朝首脳会談」ホワイトハウスでの会見北朝鮮の金正恩氏から託された「米朝首脳会談」のメッセージをたずさえ訪米中の韓国・鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安全保障室長は8日（現地時間）、ワシントンでトランプ大統領と接見した。 鄭室長はこの席で、「金正恩委員長が非核化に対する意志を持っており、北朝鮮は今後、あらゆる核またはミサイル実験を自制すると約束した」というひと言を添えメッセージを伝達した。 青瓦台（韓国大統領府）が9日明かしたところによると、接見の場でトランプ大統領はこの提案を承諾、「恒久的な非核化の達成のために、金正恩委員長と今年の5月内に会うだろう」と返答した。 記者会見終了後、トランプ大統領は自身のツイッターに「
今年8月、就任100日を迎え記者会見を行う韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 今年5月の発足から半年以上が経つ韓国の文在寅政権。ついに韓半島（朝鮮半島）政策がまとまり公開された。しかし、その中身はビジョンとしてはメッセージ性に富むものの、具体性にはやや欠けるようだ。詳細を見ていく。 「完成形ではないため、中立的な表現を採用」「文在寅の朝鮮半島政策」は今月22日、統一部が発刊した。全31ページで構成され、PDFファイルを誰でも統一部のサイトからダウンロードできる（韓国語のみ）。 まず、注目したいのはその名称だ。韓国の歴代政権では過去、北朝鮮政策に名前を付けてきた。有名なもので金大中（キム・デジュン）大統領（98年〜03年）の「太陽政策」、李明博（イ・ミョンバク）大統領（08年〜13年）の「非核・開放3000」などがある。 前者は北朝鮮の変化のために交流を
韓国の文在寅大統領。ソウルの大統領府で（2018年1月10日撮影）。(c)AFP PHOTO / POOL / KIM HONG-JI 【3月7日 AFP】（更新）韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領は7日、北朝鮮が米国から体制の安全を保証されるのなら核放棄について話し合う用意があると表明したとされることについて、「楽観は時期尚早」との見解を示した。 訪朝を終えた特使団は、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong Un）朝鮮労働党委員長との会談内容として非核化協議の可能性を報告していたが、文大統領は各党党首に対し、「まだスタートラインに立ったばかりだ」と述べた。 会合に出席した野党「正しい未来党（Bareunmirae Party）」の広報担当によると、交渉のテーブルに着く条件として北朝鮮と裏取引があったのではとの疑惑について、文大統領は「北との間にはいかなる密約
【ソウル共同】韓国大統領府高官は10日、安倍晋三首相が9日の日韓首脳会談の際、米韓合同軍事演習を延期すべきではないと主張したのに対し、文在寅大統領が「わが国の主権の問題だ」と不快感を示していたと明らかにした。
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韓国の文在寅政権は「積弊精算」というスローガンを掲げて、李明博、朴槿恵という保守政権の9年間を全否定することに一生懸命だ。たしかに問題があったとあばかれた過去の政権の行為には、問題にされても仕方ないと思えるものが少なくない。そうした意味では「やられる側」にもおおいに問題があるのだが、やはり強引さは否めず、どうしても「報復」という言葉を連想してしまう。 そんな状況下で進められたのが、慰安婦問題をめぐる日韓合意についての検証であり、政権としての新しい立場の表明だった。ただ外交問題は内政とは勝手が違う。朴槿恵政権を否定するために走り出したが、よく考えてみたら対日外交に大打撃を与えかねないことがわかってきた。 だから、合意を実質的に否定しているのに再交渉や破棄には踏み込まないという、どっちつかずの新方針になってしまった。日本では「新たな謝罪を要求してきた」と受け止める向きもあるが、それは違う。安倍
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