好業績下で人員削減策を打ち出す企業が増えている。2019年に早期・希望退職を実施した上場企業35社のうち、最終損益が黒字だった企業が約6割を占めた。これらの企業の削減人員数は中高年を中心に計9千人超と18年の約3倍に増えた。企業は若手社員への給与の再配分やデジタル時代に即した人材確保を迫られている。業績が堅調で雇用環境もいいうちに人員構成を見直す動きで、人材の流動化が進む。【関連記事】希望・早期退職、6年ぶり1万人超え 若手に原資回す早期退職、次を見据える中高年上場企業が19年に募集（または社員が応募）した早期・希望退職者は35社の計約1万1千人だった。東京商工リサーチが調べた。企業数も人数も18年（12社、4126人）の約3倍にのぼり、多くの電機大手が経営危機に陥っていた13年（54社、1万782人）の人数を超え、6年ぶりに1万人を上回った。35社の業績を日本経済新聞が分析したところ、全
回答 (16件中の1件目) 優秀な若手がすぐに辞めてしまいます。どうしたら良いでしょうか？に対するHiroshi Mizunoさんの回答 これができる会社はそもそも優秀なやつはやめない と言う矛盾はありますが笑 まず前提として、どうしようもないと言う状況を受け入れてくださいもう業界が利益率も低く、スキルの転用もできない場合 優秀な若手は入っても来ないですが、すぐにやめます 組織がある程度大きくて、業務フローが完全にかたまり、それをもっと効率的なやり方にしようとすると、組織の多くの人間から反発がかかり、変更するのに相当なコストがかかる そして そのコストを払える利益がない この二つの...
さよなら昨日の私 @SaYoNaRaKiNo ほぼ同時期にそれぞれ父親を亡くしたんだけど… 正社員の後輩には、５日間の忌引き。慶弔金支給。社内メールで全社員にお悔やみの告知。 非正規の自分は、葬儀の日も欠勤扱い。給料日額カット。誰にも告知されず、その日の仕事が翌日机の上に。 人間としての尊厳まで失われてく気がする。 さよなら昨日の私 @SaYoNaRaKiNo 有給休暇は、契約から６ヶ月後に発生するんです。 しかし、半年ごとに契約を結び直すという裏技を合わせ技で駆使しているため、非正規に有給休暇は永遠に発生させない、というやり方です。 いわゆる「空白の一日」みたいなやつで…。結構多いようです、このやり方。
中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受け、改正障害者雇用促進法が７日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。省庁が不適切計上をしないよう厚生労働省に調査権限を付与することなどが柱だが、国会審議では、問題が発覚した昨秋以降に採用された障害者２５１８人のうち、１３１人が退職したことも明らかになった。専門家は「障害者に定着してもらえる職場づくりが最重要だ」と話す。 改正法成立 定着が課題 「数日間にわたって指示を与えられず、用無しだと感じてしまった」 ５月に国土交通省の出先機関に採用され、同月中に退職した４０歳代の女性はこう話す。 精神障害を持つ女性は、薬品製造会社の嘱託社員として働いていたが、ハローワークの勧めで出先機関に就職した。最初の数日間は資料整理などの指示を受けたが、その後は上司から「ちょっと待っていて」と繰り返された。同省のホームページを見ながら過ごしたという。会社では正社員と同じ
5歳で警察沙汰、3年の逃亡生活。絵に描いたワルがヤンキー系ドラマ御用達の不良ファッション専門ショップを立ち上げるまで
日立製作所が、５年を超えて有期雇用で働き、無期雇用への転換を求めた４０代の女性社員に対し、今月末での解雇を通告したことがわかった。「無期転換」は有期雇用で５年を超えて働く労働者に法律で認められた権利で、女性社員は昨年６月に「無期転換」を申請し、今年４月から無期雇用になる予定だった。日立は事業の縮小を解雇の理由に挙げているが、女性側は「無期転換逃れだ」として解雇の撤回を求めている。 有期の雇用契約を繰り返し更新して通算５年を超えると、無期契約への転換を求めることができる「５年ルール」は、２０１３年４月に施行された改正労働契約法に盛り込まれた。１８年４月から順次、無期契約になる人が出ている。雇う側は転換の申し込みを拒めない。有期雇用が５年に達する前に契約を更新しない「雇い止め」の動きはあるが、無期転換の申し込み後に解雇を通告するのは異例だ。 この女性社員は、日立製作所で派遣社員として約１０年間
この記事の写真をすべて見る 定年後に向けた活動、略して「定活」が注目を集めている。経済コラムニストの大江英樹氏は、定活を成功させるには、定年後再雇用を選ばず、独立することが大事だと指摘。そのためには現役時代から、「副業」をおこない、セカンドライフのリハーサルをすることが要になるという。著書『定年前』（朝日新書）より、内容の一部を紹介する。 ＊ ＊ ＊ サラリーマンの副業・兼業が話題になることが多くなりました。私は現役時代から積極的に兼業や副業をおこない、定年リハーサルとなる定年活動、略して「定活」をぜひ勧めたいと思っています。 2018年の1月に厚生労働省によって「モデル就業規則」の改定が実施されました。これによって、それまでは「原則禁止」であった副業が「原則容認」という方向に変わったのです。この変化が意味するのは、明らかに働き方改革の趣旨に合わせて副業を認める方向へ舵を切ったことだと
私の実家は会社を経営をしており、数年前から外国人実習生を雇い入れている。 主にベトナム人で、一緒に会社を切り盛りしている母は寮*1の管理や、時にはLINEで日本語についての質問に答えたりなど、親身に世話をしているようだ。 日本語勉強中のベトナム人からの「たのしいとうれしいのちがいは？」「招待すると誘うと呼ぶのちがいは？」の質問にLINEで答えることをしたけど、（非ネイティブに伝わるようにするのも含め）意外と説明がむずかしい — ミネコ (@meymao) March 19, 2016 私はテレビを持っておらず、普段ニュースもさほど見ないので社会問題に明るくないのだけど、外国人実習生に関する問題が目に入るたびに、その現状のひどさや、それに対する世論の反応なども含め、この近くて遠い実習生問題について気になっていた。 「うちの実家も外国人実習生を雇い入れているが、報道されるようなひどい環境で働か
このノートは、2018年９月に刊行された『データサイエンス「超」入門 嘘をウソと見抜けなければ、データを扱うのは難しい』の第６章「人手不足なのにどうして給料は増えないのか」を【無償】で全文公開しています。 編集者曰く、 「在庫から考えて、紙ベースであと1000冊売れたら増刷です」という声を頂いたんで、ぜひぜひ手に取ってみて下さい。この無料公開を通じて、今まで本書の存在を知らなかった人に広まれば良いな、と思っております。 第６章の要点３つ・日本の失業率はOECD国際比較でも低く、人手が足りないように見える ・しかし、人手不足を表す指標として用いられる「有効求人倍率」は有効求職者数が急激に落ち込むなど動きが変で、ちょっと疑ってかかるべき ・今まで10人でやる作業を８人で対応していた仕組みに限界が来たので、経営者もやむなく人数を増やしているだけ、という仮説が考えられる。売上が増えるわけでは無いの
政府は26日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。 70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 65歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。70歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、70歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
「6年勤めたNTTを退職しました」http://kumagi.hatenablog.com/entry/exit-from-ntt に寄せて。 この方は修士卒→NTT研究所という有能かつエリートな道を歩んできた方ですが、極端に有能すぎてあまり参考にならないケースですね。無能代表として僕の事例も紹介しておきます。 ・NTT社員の子として誕生。生まれ出づる時はかわいらしい赤子であった。健康に恵まれるものの、勉強運動コミュニケーション能力全てダメ。部活もバイトも恋愛も人とおはなしすることすらせず、無駄飯食らってすくすくと育つ。 ・三流私立大学の文学部に入学。進学動機はそこしか受からなかったから。在学中はキーボードすら打ち込まなかった。 ・就職活動に取り組むものの、地図を見て会社にたどり着けない（当時はGoogle Mapとかいう便利なものはなかった）、人と目を見て話せない等のスキルをいかんなく発
正確には 請負契約を減らして内製を増やすべきだ 内製を増やすための「一つの手段として」解雇規制の緩和が必要だ と言う事です。内製化が解雇規制を緩和だけで実現できるとは思っていません。 本稿は主に私の実体験の上に成り立っています。異論・反論あるでしょう。しかし、行き詰まって見えるSI業界界隈の問題認識・解決に向けられた、一人のアーキテクトの思いを伝えてみたくなり、本稿を綴って見ることにしました。 ============== 2018.09.15追記 ============== 大変大きな反響をいただき、たくさん「はてなブックマーク」もたくさんして頂きました。説明不足で正しく伝えられなかったと思うものが多かったため、こちらにブックマークへの書き込み全てへ回答を付けさせていただいています。 「SIerは減らす為に解雇規制の緩和が必要」の「はてブ」への回答 - nuits.jp blog ==
今年度は最低賃金を全国加重平均で２６円引き上げるべきだとの目安を、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会がまとめた。引き上げ額は比較できる２００２年度以降で最大で、３年連続で政権が目標とする引き上げ率３％を確保した。目安通り上がれば平均８７４円となり、最も低い県も７５０円を超えるが、より多く上がる東京都や神奈川県は来年度にも１千円を突破する。非公開の議論での大幅引き上げや地域間格差の拡大に、懸念の声も出ている。 都道府県ごとの引き上げの目安額は、物価や所得水準などの指標をもとに分けたＡ～Ｄのランクごとに示された。Ａの２７円とＤの２３円には４円の差があり、目安通りに上がれば都市と地方の格差はさらに広がる。 労使と学識者ら公益委員による小委委員会の審議では、大幅な引き上げを求める労働者側と引き上げに慎重な経営者側が主張を戦わせたほか、こうした地域間格差も議論になった。格差是正を重視する労働側
起業家や「勝ち組」のコミュニティは、障害者やマイノリティなどの社会的弱者には非常に優しい。 彼らはリベラルなので、そういった「生まれつきの属性」に対しては非常に寛容である。 だが「仕事ができない」「変化に対応できない」といった、「努力でなんとかなりそうな」弱者には、非常に厳しい人がゴロゴロいる。 「社会の役に立ちたい」と起業家や「勝ち組」たちは口を揃えて言う。 だが、彼らのいう「社会」に、「仕事のできない人」は含まれていない。 「動かないやつはほっときゃいいんだよ。落ちてくだけ。」と平然と述べる人は、特に珍しいわけではない。 確かに、健康で、大学を出ており、読み書きも普通にできるけれども、仕事が全くできない、という人を「社会的弱者」と認識するのは、通常の感覚ではないだろう。 でも、真実を言えば、実は彼らは現代では「弱者」に含まれる可能性がある。 彼らは単純な反復作業はできる。マニュアルがあ
「これは非正規労働者に対するジェノサイドだ」――。雇用の現場でいま、そんな怒りが広がっている。今年4月から、パートやアルバイト、契約社員といった有期契約労働者が通算5年を超えて契約更新した場合、期間に定めのない無期雇用への転換を求めることができるようになった。ところが、この「無期転換ルール」のスタートを前に、各地で「無期転換逃れ」とみられる雇い止めが相次いでいるのだ。「非正規労働者が安心して働き続けられるように」という制度の目的とは真逆の事態。その現場を歩いた。（藤田和恵／Yahoo!ニュース 特集編集部）
T翼/瑠璃色はがね @ruriirofirm (´◉◞౪◟◉)中企業の社長さんに「若者が育たない、頑張らない」って相談されて「残業代や賞与出してます？」って聞くと「出してない」って言ったので「頑張るほど時給換算で手取が減る環境じゃ頑張る人は居ないですよ。今の人は言葉じゃなくて金でしか動きません」って言ったら取引切られた話。 2016-03-23 23:18:03
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