将棋の女流公式戦で18日、「入玉宣言法」で勝負が決する対局があった。入玉宣言法は2013年10月から導入されたルールで、双方の玉が敵陣に入って勝負がつかない状況になった時に、「持将棋」のように双方が同意しなくても、敵陣に入った駒の数などの条件を満たせば一方の「宣言」で勝敗が決まる。日本将棋連盟によると、男女の公式戦で適用されたのは史上初という。
印刷に使う手製の照射装置を扱う伊藤真陽・京都大高等研究院特定助教＝京都市左京区で2019年6月17日午後0時32分、南陽子撮影 クジャクの羽やコガネムシの体など光の当たり方で色が出る「発色構造」を人工的に作り、インキを使わず印刷する新たな技術を京都大高等研究院の研究グループが開発した。構造を使って発色させる手法は以前からあったが、より簡易、安価な印刷を可能にし、普及の可能性を広げる。高精細で極小サイズの画像も印刷でき、色あせない。研究成果は20日、英科学誌ネイチャー電子版に掲載される。 開発したのは、同研究院物質―細胞統合システム拠点（iCeMS）で、材料科学を専門とするシバニア・イーサン教授と伊藤真陽（まさてる）特定助教らのグループ。
月刊誌「家の光」に掲載した「山陰キャンペーン」の広告で鳥取県と島根県の位置を間違えたことについての農協観光の謝罪文＝農協観光のホームページから ＪＡグループの旅行会社「農協観光」（東京都千代田区）は、島根県の位置を鳥取県と誤って示した図を鳥取観光キャンペーンの雑誌広告に掲載したとして、同社ホームページに謝罪文を掲載した。同社は今月中旬から謝罪文を掲載していたが、今月下旬になってミスを指摘するツイッターの投稿が２万回以上リツイート（拡散）され、話題となっている。 同社によると、誤った広告を掲載したのは今月１日発売の月刊誌「家の光」１１月号で、団体旅行客を誘致する企画「山陰キャンペーン」の一環。鳥取県三朝（みささ）町の断崖に建てられた国宝「投入堂」で知られる三徳山三仏寺や、岩美町の浦富（うらどめ）海岸など観光地を写真で紹介した。しかし、広告に掲載した中国地方の地図の中で、「ここだっちゃ」という
絶滅の恐れがあるニホンウナギなどのかば焼きが昨年、確認できただけで２．７トンも捨てられていたなどとする小売業者の販売実態アンケートの結果を４日、グリーンピース・ジャパンが発表した。土用の丑の日などに合わせて盛んに売り出す裏で、さばききれずに賞味期限切れなどで大量に廃棄している一端が明らかになった。 ニホンウナギとして売られていた製品の一部がアメリカウナギだったことも判明した。調査した小松原和恵さんは「稚魚のシラスウナギの漁獲から販売までの流通実態は極めて不透明。問題の多い販売や消費の見直しが急務だ」と指摘した。 アンケートは昨年９月から今年１月まで、イオンや西友、パルシステム生活協同組合連合会など１８社を対象… この記事は有料記事です。 残り612文字（全文921文字）
今月１日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。 報告書が対象としている東京電力福島第１原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。 学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第１原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」と
名古屋市中区錦３の栄広場にある小便小僧像に対し、小便小僧の発祥国とされるベルギーのブリュッセル首都圏地域政府から衣装が贈られ、１３日に除幕式があった。来日中の同国のマチルド王妃らが式典に出席した。 小便小僧像は、ベルギーで反政府軍が仕掛けた爆弾の導火線に小便をかけて火を消し、ブリュッセルの街を救ったジュリアン少年を…
早稲田大学教授 しばた・しげのぶ 1953年生まれ。九州大学薬学部卒業、薬学研究科博士修了。九州大学助手・助教授、早稲田大学人間科学部教授などを経て、2003年より早稲田大学理工学術院教授。薬学博士。日本時間生物学会理事、時間栄養科学研究会代表。時間軸の健康科学によって健康寿命を延ばす研究に取り組む。専門は時間栄養学、時間運動学とその双方の相乗効果を健康に活かす商品・プログラム開発。田原助教との共著に「Q&Aですらすらわかる体内時計健康法－時間栄養学・時間運動学・時間睡眠学から解く健康－」（杏林書院）。 カリフォルニア大学ロサンゼルス校助教 たはら・ゆう 1985年生まれ。早稲田大学理工学部、同大学大学院先進理工学専攻卒業。博士（理学）。早稲田大学助手を経て、2015年より早稲田大学高等研究所助教、17年1月よりカリフォルニア大学ロサンゼルス校医学部助教。07年より、柴田重信教授と共に、時
記者会見で説明する広島県府中町教委の高杉良知教育長（中央）＝広島県府中町で２０１６年３月８日、山田尚弘撮影 広島県府中町立府中緑ケ丘中３年の男子生徒（当時１５歳）が誤った万引き記録に基づく進路指導を受けた後に自殺した問題で、実際に万引きをした生徒の氏名に訂正した正式な生徒指導資料が、学校の共有サーバーに保存されていたことが９日、分かった。担任は進路指導の際に正しい指導資料を使わず、サーバーの別フォルダーにあった訂正前の資料を使用していた。 同校の坂元弘校長によると、２０１３年１０月６日、「万引きをした生徒がおり、保護者に連絡してほしい」と被害店舗から連絡を受けた学校職員が、生徒指導部の担当教諭に万引きをした生徒の名字だけを口頭で伝えた。この教諭は生徒指導会議用に配布した資料に、自殺した男子生徒の氏名を誤って記載した。同８日の会議で氏名の誤りが指摘され、資料はその場では訂正されたが、学校の共
全ての国民が固有の個人番号を持つマイナンバー制度で、香川県坂出市と長野市の２人の男性に同一の個人番号が割り振られていたことが２３日、坂出市への取材で分かった。マイナンバー作成の基になる住民票コードが重複していたことが原因。２人の氏名の読み方と生年月日が同じだったため、長野市の男性が同市に転入してきた際、坂出市の男性が転入してきたと長野市職員が勘違いし、２人の住民票コードが同一になったという。 坂出市市民課によると、坂出市の男性が２月上旬、高松西年金事務所（高松市）で年金を照会した際、住所が長野市になっていることを職員が見つけて発覚した。現在、トラブルは起きていないといい、今後、男性に新たな個人番号を割り振るという。
北海道大などの研究チームが発表 コロニー（集団）の中に必ず２〜３割いる働かない働きアリは、他のアリが疲れて動けなくなったときに代わりに仕事をし、集団の長期存続に不可欠だとの研究成果を、北海道大などの研究チームが１６日、英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に発表した。 これまでの研究で、働くアリだけのグループを作っても、必ず働かないアリが一定割合現れることが確認されている。仕事をする上では非効率な存在で、働かないアリがいることが謎だった。 自然界では、働きアリが全て同時に働かなくなると、必要な卵の世話が滞ってそのコロニーが滅びてしまう。チームは日本全国に生息するシワクシケアリを飼育し、１匹ずつ異なる色を付けて個体識別した上で１カ月以上にわたって８コロニーの行動を観察。最初よく働いていたアリが休むようになると、働かなかったアリが動き始めることを確認した。
鳥羽水族館（三重県鳥羽市）は１３日、飼育中の深海生物「ダイオウグソクムシ」の脱皮を国内で初めて確認したと発表した。同館は「世界でも例があるか分からない」としており、謎の生態を知る上で貴重な手掛かりとなりそうだ。 脱皮したのは、メキシコ湾で採取された雄の「Ｎｏ．５」（体長約２５センチ、体重約１．２キ…
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