2006年10月の「FPD International 2006」で公開された、55型フルHD SED SEDテレビに関連する米Nano-Proprietaryとの訴訟が長期化する中、キヤノン株式会社は25日、2007年第4四半期に予定していたSEDテレビの発売を、「当面の間見送る」と発表した。 同時に、キヤノンからSEDパネルの供給を受け、SEDテレビの生産を予定してた東芝も、「キヤノンから当初予定していたスケジュールでパネルを供給できない旨の連絡を受けたため、東芝も第4四半期に予定していたSEDテレビの発売を延期する」と発表した。発売時期については両社とも未定としている。 延期の理由についてキヤノンは、米国で行なわれている訴訟が長期化していることを挙げるとともに、「さらなるコストダウンを実現する量産の技術の確立を行なうため」と説明している。 Nano-Proprietaryとの訴訟では
キヤノン株式会社は、株式会社東芝と共同で設立したSED株式会社(資本金105億5万円)の東芝保有の全株を1月29日に買取り、完全子会社化すると発表した。今までSED株式会社の株式は、キヤノンが50%+1株を保有していたが今回の買取りが完了すると、株主構成はキヤノンが100%になる。なお、買取り金額などは非公開。 SED株式会社の現社長 福間和則氏は、出身元である東芝からキヤノンに移籍の上、引き続き社長を務める。東芝から出向している技術者については、キヤノンによるSEDパネルの単独事業化に向けての引継ぎ期間中は新たに締結する契約に基づいて出向を継続させる予定。 今回の決定について両社では、「キヤノンに対するSEDの技術に関連する米国訴訟の長期化が予想されることから、SEDテレビ事業の早期立ち上げに向けて両社で協議した結果、SEDパネルの事業をキヤノン単独で行なうことにした」と説明している
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