国内最難関の私立大学とされる早稲田大と慶応大の合格者に占める東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の高校出身者の割合が2009～24年度の15年間でいずれも6割強から7割半ばへと増加したことが、毎日新聞の集計で明らかになった。国立の旧帝国7大学で東京圏の合格者数が増えたことが判明しているが、難関私大でも同様に格差が広がっている状況が浮かんだ。 サンデー毎日や教育専門通信社「大学通信」が毎年実施する高校への調査などを基に分析。大学入学共通テストの前身・大学入試センター試験が始まった1990年度から24年度入試（24年4月入学）までの合格者数をまとめ、地域ごとの変化をたどった。対象となる合格者は学校推薦型選抜・総合型選抜を除く一般選抜方式だが、13年度までの早大については推薦なども含む。 総合格者数（併願による重複含む）は早大が12年度の2万2192人をピークに減少傾向にあり、近年は1万5000人
臨時有料座席列車「Nライナー」に使用された同型車両＝福岡市中央区で2024年4月12日午後0時36分、下原知広撮影 西日本鉄道は、4、5月に天神大牟田線で運行した臨時有料座席列車「Nライナー」の乗車率（全便合計）が20％未満で、目標の70％を大幅に下回ったことを明らかにした。観戦客の利用を見込んだプロ野球の試合が長引いたことが影響したという。 Nライナーは通常運賃に300円を追加すると座席を確保できる列車。福岡ソフトバンクホークス戦に合わせて4、5月の4日間、午後9、10時台に西鉄福岡（天神）駅を…
時刻表が撤去され、代わりにQRコードが掲示されている名古屋市営地下鉄桜通線名古屋駅の案内板＝名古屋市中村区で2023年8月30日午前、川瀬慎一朗撮影 名古屋市営地下鉄の桜通線のホームから、時刻表が31日までに撤去された。他の鉄道会社の一部にも撤去の動きがあるが、同地下鉄では初の取り組み。時刻表があった場所には、代わりに時刻をウェブで確認できるQRコードが掲示されている。 撤去理由について市交通局は「経費削減」と説明する。時刻表はダイヤ改正の度に変更のために数百万円の費用がかかり、ホームの電光掲示板で次に来る列車の時刻は確認できるという。担当者は「時刻表を見る人が少なくなり、スマートフォンで検索…
25日午後1時50分ごろ、東京都新宿区新宿7の東京メトロ副都心線東新宿駅で「車内で暴れている人がいる」と非常通報があった。同社によると、電車は駅を発車した後だったが、約10メートル進行したところで緊急停車した。けが人はなかった。 警視庁新宿署によると、署員が駅に到着すると40代の男性客がホームに座…
「マイクロアグレッション」という新しい概念が注目されている。人種やジェンダー、性的指向などに関するマイノリティーに向けられる、一見あからさまな差別ではないように見えて、相手の尊厳を傷つけるような攻撃性が含まれている言動のことだ。マジョリティー側がこれに気づき、より公平な社会を作るためにはどうすれば良いのだろう。「立場の心理学」などの講義で人気の上智大教授（文化心理学）、出口真紀子さんと、「マジョリティーの特権」をキーワードに3回連載で考えてみたい。1回目は、マイクロアグレッションとは何か？【小国綾子/オピニオングループ】
インタビューに答えるジェイムス・ヘイブンスさん＝名古屋市中村区で2022年4月1日午後1時26分、井上知大撮影 あるラジオDJの降板劇に波紋が広がっている。「こんな扱いされるんだという悲しさ、さみしさ、悔しさ、腹立たしさはある」。3月31日に放送されたレギュラー番組の最終回で自らの心境をこう表現し、自身のフェイスブックでもラジオ局の対応を公然と批判。とても「円満降板」には映らず、後味の悪さだけが際立っている。人気FM局で何があったのか。
結成10周年を迎えた名古屋渋ビル研究会の謡口志保さん（右）と寺嶋梨里さん＝名古屋市東区で2021年12月2日、川瀬慎一朗撮影 高度経済成長期に建てられた、地味ながらも味わい深い建物“渋ビル”をめでる「名古屋渋ビル研究会」が2021年、設立10周年を迎えた。名古屋を拠点に、ブログや冊子で街角で渋い輝きを放つ建物の数々を紹介。メンバーは「取り壊されている建物が増えている。できる限り記録に残して、後世に伝えていきたい」と“渋ビル愛”に燃えている。今年はメンバーの出身地、鳥取県を紹介する初の愛知県外“渋ビル”冊子を発売した。【川瀬慎一朗】 研究会は、名古屋市立大芸術工学部の同級生だった1級建築士、謡口（うたぐち）志保さん（44）と、グラフィックデザイナー、寺嶋梨里（りさと）さん（44）が11年4月に立ち上げた。「元々、町歩きで建物を見ることが好き」という2人は大阪でビルの魅力を発信する同好会がある
「政府が感染経路をごまかしてきたことが感染を拡大させた元凶だ」。新型コロナウイルスの主要な感染経路として政府が否定している「空気感染」を前提とした対策を取るよう求めて、感染症などの専門家38人が緊急声明を出した。声明に名を連ねた一人で感染制御学が専門の愛知県立大の清水宣明教授に話を聞くと、国がかたくなに空気感染を認めてこなかった理由が見えてきた。【林奈緒美】 「空気感染」デルタ株で無視できず －－世界保健機関（WHO）や米疾病対策センター（CDC）は今春、新型コロナは空気中に漂うウイルスを含んだ微粒子「エアロゾル」を吸い込むことで起きる「空気感染」（エアロゾル感染）が感染経路だと明記しました。しかし、声明を発表した後も加藤勝信官房長官が「主な感染経路は飛沫（ひまつ）と接触感染」（8月31日）と発言するなど、国はかたくなに空気感染を認めていません。 ◆新型コロナは空気によってふわふわ漂うエア
静岡県熱海市の土石流災害で亡くなった住民の遺族らが13日記者会見し、土石流の起点周辺で行われていた違法な盛り土が被害を拡大させた可能性があるとして、土地の前所有者を業務上過失致死容疑で、現所有者を重過失致死容疑で、近く県警熱海署に刑事告訴する方針を明らかにした。両者を相手取った損害賠償請求訴訟を9月中に静岡地裁沼津支部に起こすことも公表した。請求額は計200億円前後になる見通し。 土地は2006年に神奈川県小田原市の不動産管理会社（清算）が取得した。熱海市に盛り土の計画を届け出たが、実施面積が計画を超え、静岡県と市の指導を受けた。だが、その後も是正されないまま、11年に東京都の企業グループ前会長に売却された。
報道陣の取材に答える河村たかし名古屋市長＝名古屋市役所で2021年8月12日午後1時11分、道永竜命撮影 金メダルをかんだ名古屋市の河村たかし市長は12日、報道陣の取材に応じ、終始神妙な表情で「ご不快な思いをさせて申し訳ありませんでした」などと謝罪を繰り返した。報道陣の質疑は次の通り。 ――交換したメダルは後藤（希友）選手が仲間と一緒にもらった物と違う。（交換することについて）どう思うか。 ◆そこはご本人とお話できないので、気持ちに沿ってこれからのことを考えてほしいと山下（泰裕・JOC）会長に（対応を）お願いしたところです。 ――LGBTなど性的少数者もいる中、「彼・彼女がいるか」という発言は場を和ませるのか。
男子マラソンで北海道大のコースの沿道を埋め尽くす観客＝札幌市北区で2021年8月8日午前8時5分、貝塚太一撮影 東京オリンピック最終日の8日、陸上の男子マラソンが札幌市の大通公園を発着点とする周回コースで行われ、一部の沿道では幾重にもなる人垣ができ、密集状態になった。大会組織委員会は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために観戦自粛を呼びかけたが、5日から始まった札幌市での競歩とマラソンでは「密」を避けられなかった。 スタートとフィニッシュ地点の大通公園周辺では携帯電話で選手を撮影したり、建物の壁面にある段に上がって観戦したりする人が目立った。
「＃MeToo」のプラカードを持ち、集会に参加する人たち＝東京都新宿区で2018年4月28日、丹治重人撮影 東京に駐在する外国メディア特派員の目に、私たちの社会はどう映っているのだろうか。韓国、フランス、米国、バングラデシュ、シンガポールの個性豊かな記者たちがつづるコラム「私が思う日本」。第16回は聯合早報（シンガポール）の符祝慧・東京特派員が、日本の女性を取り巻く問題についてつづる。 「日本の女性って、生きづらいんでしょう？」 友人からの便りで、こう聞かれることがよくある。多くの外国人は、日本が男尊女卑の国であり、女性の地位は男性に及ばないと考えている。中国語のSNSでは「日本に行く女性が知っておくべき」注意事項が次のように列挙されている。 ▽トイレでは（温水洗浄便座の擬音装置の）「音姫」を押すことを忘れない ▽高校卒業後の女性は、礼を失するので、出かける際には必ず化粧をする ▽食事の場
東京ビッグサイトに設けられたメインプレスセンター（MPC）。国内外の報道機関が取材拠点を置いている＝江東区有明で2021年7月29日、菅野蘭撮影 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で開催されている東京オリンピック。入国する選手や五輪関係者を外部と遮断する「バブル方式」で水際対策をする計画だ。しかし、実際には機能していないと指摘する声が多く、対策も二転三転している。海外メディアの拠点になっているメディアプレスセンター（MPC）＝東京都江東区＝付近を取材した。【菅野蘭/デジタル報道センター】 厳しい制限を決めているが まずはバブル方式のルールをおさらいしたい。新型コロナの感染対策や行動管理を定めた指針「プレーブック（規則集）」によると、スタッフや海外メディアなどの大会関係者は来日から14日間、以下の方法で隔離される。 行動については、大会に不可欠な場所に限って行くことを認め、不要な場所で散歩
政府は2日、新型コロナウイルス対策の強化に向け、飲食店の感染対策状況を利用客が報告する新たな仕組みを導入すると発表した。感染対策の「第三者認証制度」の基準が守られているかグルメサイトのアンケートに回答し、国から情報提供を受けた都道府県が「違反店」を指導する。7月中の開始を目指す。 まん延防止等重点措置を適用中の東京都などは、感染防止策の基準…
政府、組織委、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者による5者協議が21日、オンラインで行われ、国内観客の上限を収容人数の50％以内で最大1万人とすることが決まった。政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長ら専門家有志から無観客開催を推…
東京オリンピック・パラリンピックの開催を危ぶむ声が専門家から上がっている。政府分科会の尾身茂会長らは20日までに五輪開催のリスク評価に関する提言をまとめる考えを示している。 政権は、五輪開催に伴う感染リスク拡大について発言を重ねる尾身氏ら専門家に対し、神経をとがらせる。開催の意義に疑問を抱く世論のさらなる反発を招くことを避けたいためだ。 「彼らが一体何を知っているのか。人の流れや五輪競技について分かるのか」「現場を知らない作文だ」。感染症対策の専門家らが五輪に関する発信を強めることに、政権幹部は一様にいら立ちを見せる。 菅義偉首相は9日の党首討論で…
東京オリンピックの開催を巡り、連日警鐘を鳴らす政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長の発言を受けて、丸川珠代五輪担当相は4日、閣議後の記者会見で、五輪開催と感染症対策の両立を図る政府の立場との違いを強調した。 尾身氏は2日の衆院厚生労働委員会で「何のためにやるのか」と述べ、五輪開催への懸念を示した。丸川氏は「我々はスポーツの持…
名古屋市長選（11日告示、25日投開票）で4期目を目指す現職の河村たかし市長（72）が9日、第2次公約を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で冷え込む経済の回復策として、電子決済サービス利用者に買い物額の30％分をポイント還元する施策を盛り込んだ。 還元総額は200億円で1人当たり年間上限2万円を想定している。河村…
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