去年の倒産企業 前年比33％増 8000件を超える 民間調査

民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、去年全国で1000万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとった企業などの事業者の数は8497件となり、前の年と比べて2121件、率にして33.3％増えました。

倒産件数が8000件を超えたのは、2019年以来、4年ぶりで、コロナ対応の支援策で抑えられてきた倒産件数は、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済の本格化や社会保険料の支払い猶予の終了などで、コロナ前の水準に戻っています。

倒産件数はすべての業種で増えていて、
▽「サービス業」は前の年に比べ31.1％増え2099件
▽「小売業」は47.7％増え1783件
▽「建設業」は38.8％増え1671件
となりました。

調査を行った帝国データバンクは「仕入れ値の上昇分を価格に転嫁できなかったり、従業員の離職や採用難で人手を確保できなかったりして、事業の継続を諦めるケースも多い」と話しています。

倒産件数が増加する中、金融庁は金融機関に対し、これまでの資金繰り面の対応から支援の形を転換し、取引先の事業再生に向けた取り組みを早いタイミングで実施するよう求めています。