４年前の豪雨災害 遺族が県と人吉市に損害賠償求め提訴

熊本県内で、災害関連死を含め６７人が犠牲となった４年前の豪雨災害をめぐり、犠牲者の遺族の１人が、堤防の整備や避難情報の出し方に問題があったとして、県と人吉市を相手取り、あわせておよそ３０００万円の損害賠償を求める裁判を、１６日、熊本地方裁判所に起こしました。

訴えを起こしたのは、人吉市で起きた川の氾濫で亡くなった犠牲者の遺族です。

４年前の７月に起きた記録的豪雨「令和２年７月豪雨」では、熊本県南部を流れる球磨川とその支流の氾濫や土砂崩れなどで、県内では災害関連死を含めて６７人が犠牲となり、今も２人の行方がわかっていません。

熊本市で記者会見した遺族の代理人の弁護士によりますと、球磨川の支流が氾濫したのは、県が管理する堤防の整備が不十分だったとしているほか、人吉市の避難情報の出し方が不適切で、住民が危険性を認識できなかったことが死亡につながったなどとして、県と人吉市に対し、あわせておよそ３０００万円の損害賠償を求めています。

奥島直道弁護士は、「当時の避難情報の出し方などについて、裁判の中で明らかにしていきたい」としています。

熊本県の木村知事は、「訴状が届いておらず、今後内容を確認し対応してまいります」とコメントしています。

また人吉市は、「訴状の内容を確認しておらず、コメントを差し控えます」としています。