米ニューヨークの国連本部
【ニューヨーク共同】国連総会本会議は２４日、２０２５～２７年の国連通常予算の国別分担率を定める決議案を採択した。２位中国が初めて２０％を超え、１位米国の２２％に迫った。日本は３位を維持したが、２２～２４年の８・０３３％から６・９３０％に減少した。外交筋は「中国の影響力が増す」と警戒感を示した。
分担率は３年に１回、改定される。上限は２２％。通常予算は主に人件費や運営費となり、各国の国民総所得（ＧＮＩ）などを基に決まる。外交筋によると、今回は新型コロナウイルス禍前に当たる１９年までのＧＮＩが反映され、中国は経済が好調だったため前回の１５・２５４％から２０・００４％に急増した。
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