立憲民主党代表選が告示された7日、立候補した4人は「政権交代こそが最大の政治改革だ」(野田佳彦元首相)などと訴え、衆院選を見据えて自民党に対抗する戦略や政策を競った。公約を守れずに失望を招いた旧民主党政権を教訓に、自民政権からの継続性を重視する姿勢も示して保守層の取り込みを狙う。立民の政党支持率が伸び悩む中、現実路線を取りつつ、政権交代への期待感を高められるか。(中沢穣、近藤統義)
◆「刷新感」の自民、「安定感」の立民
「政権を取りにいくための心合わせ、力合わせをする『政権交代前夜』の代表選だ」。野田氏は記者会見で、意気込みを語った。2021年の前回衆院選の敗北で辞任した枝野幸男前代表も「新たな政権の選択肢を作るのが唯一にして最大の使命だ」と訴えた。
自民が総裁選に向けて「刷新感」や「変化」を掲げるのに対し、立民代表選では候補者が「安定感」(泉健太代表)や「現実的な対応」(野田氏)を主張。当選1回の吉田晴美衆院議員も首相になる可能性を問われ、「その覚悟を決めて手を挙げた」と切り返した。
旧民主党政権では米軍普天間(ふてんま)飛行場=沖縄県宜野湾(ぎのわん)市=の移設問題で迷走して日米関係が悪化した反省から、枝野氏は「日米同盟は基軸だ。移設問題は軽々に無責任なことを言うつもりはない」と慎重な受け答えに終始。安倍晋三元首相が進めた他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認は、4人とも「違憲」としつつも、野田氏は「外交や安全保障...
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