経団連は10日、政治献金の判断基準となる主要政党の政策評価を発表した。自民党を中心とする与党を10年連続で「高く評価できる」として会員企業に自民党への献金を呼び掛ける一方、少子化対策の財源を巡って消費税増税を検討するよう改めて同党に求めた。
経団連の十倉雅和会長＝10月4日
政策評価は与党について「デフレからの脱却、力強い経済の再生に加え、G7広島サミット（先進7カ国首脳会議）の議長国としての取りまとめや日韓関係の改善、積極的な外交・安全保障政策を展開し、高く評価できる」と指摘した。
一方、自民党の課題として...
残り 240/480 文字
「東京新聞デジタル」スタート
この記事は会員限定です。
- 有料会員に登録すると
- 会員向け記事が読み放題
- 記事にコメントが書ける
- 紙面ビューアーが読める（プレミアム会員）
※宅配（紙）をご購読されている方は、お得な宅配プレミアムプラン（紙の購読料＋300円）がオススメです。
おすすめ情報
コメントを書く
有料デジタル会員に登録してコメントを書く。(既に会員の方)ログインする。