2015年、文部科学省・文化庁への申請が認証され、「世界平和統一家庭連合」へ名称変更を果たした旧統一教会。事前の大臣報告など異例な経緯が注目されるが、新たに、同教会が文化庁への申請時に「名称変更の申請を受理・認証しないのは違法行為」と主張していたことが分かった。文科省側もこの主張を追認し、いわば機械的に認証したという。しかし、本当にそうなのか。当時の状況をあらためて検証してみる。（特別報道部・西田直晃、木原育子）
◆97年には名称変更突っぱねた文科省
「名称が団体の実態と対応しておらず、所管官庁の担当課長として責任を持って対処した」
あらためてこう語るのは1997年、文化庁宗務課長として旧統一教会が持ちかけた名称変更を断った前川喜平氏だ。「悪質商法などの問題が指摘されている中、新名称は団体の実態との同一性を欠いていた。申請しても不認証だと伝えると、教会側も納得していた」と当時を振り返る。
95年にオウム真理教が関わる一連の事件が起き、カルト教団の暴走を危険視する風潮もあった。宗教団体の透明性を高めるため、施行から手付かずだった宗教法人法が改正され、複数の都道府県にまたがって活動する教団の所管庁が知事から文部相（当時）に変更された。「それ以前は対宗教団体に性善説を採っていたが、認証に慎重な姿勢を取るようになった。課内で解散命令を出すかどうか検討したこともある」
実際、宗務課長だった前川氏は、国会の場でも旧統一教会に厳格な姿勢を示していた。会議録によると、98年4月の衆院法務委員会で、教団への認識を問われ、「協会から任意に事情聴取するということはこれまでもしてきている」と答弁。「訴訟の動きを見ているが、解散命令の請求に当たるとは判断しておらず、今後とも関心を持って見守りたい」と結んでいる。
◆「不受理の違法性」指摘され
末松信介前文科相はこれまでの会見で、「申請書の必要記載事項に不備がなく、形式上の要件に適合すれば受理する必要がある」と繰り返し述べてきた。文科相の諮問機関「宗教法人審議会」に諮る選択肢の有無を尋ねられると、「認証を決定しており、必要はなかった。諮問は教団に不利益な場合だけ」と説明。15年8月の名称変更は、教団の弁護士から「不受理の違法性を指摘された」ことがきっかけになったという。
記者会見する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長（左から2人目）＝10日午後、東京都千代田区の日本外国特派員協会で（AP)
教団も同様の主張を展開する。10日に会見した田中富広会長は「いかなる名称を名乗るかは、憲法で保障されている」「法令に反するなどの例がなければ、認証の義務を負う。争うことは避けるべきだと考えていたが、相談を重ねても文化庁が拒絶する以上、訴訟もやむを得ないと15年に判断した」と強調した。
宗務課長時代、全国霊感商法対策弁護士連絡会への聞き取りなどを通じ、教団の現状の把握に努めてきたという前川氏。同課はその後も現状把握をしてきたという。「法に明文化されているわけではないが、所管庁が責任ある対応として、実態を精査するのは当然。申請受理すなわち認証ではなく、末松氏はこの2つを意図的に混同させている」
同連絡会によると、教団は97年以降も、文化庁に名称変更をたびたび求めていた。不審なのは、2015年にいきなり申請が認められたこと。当時、文科審議官として名称変更の報告を受けた前川氏は「『受理するから出せ』という働き掛けが有力な政治家からあったのでは。実際に申請が不認証になれば、欠格があると思われてその宗教団体は終わり。認証してもらえる確信があったから出したというのが自然だ」と話す。
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