セブン＆アイ／「セブンイレブン・コーポレーション」に社名変更、商品開発はグループで継続

2024年10月10日 19:52 ／経営

セブン＆アイ・ホールディングスは10月10日、「7-Eleven Corporation（仮）」に社名変更すると発表した。

＜井阪隆一社長＞

同日行われた決算説明会で井阪隆一社長が明らかにしたもの。

社名変更には定款変更を擁するため、2025年5月の株主総会に付議予定だ。

また、IFRS適用の準備も開始し、2028年適用を目指す。

井阪社長は「事業をコンビニエンスストアに集中し、グローバル成長に向けた戦略を加速する。流通業は変化対応業だが、現在の当社は変化に対応できていないことから、2025年2月期通期見通しも下方修正している。レスポンス早く変化に対応していかねばならない。日米コンビニでは粗利とれるフレッシュフード、デリバリー7NOWなどを強化。全世界8万5000店舗ある強みを生かし、世界トップクラスのCVSプレーヤーとしての評価を獲得したい」と意気込みを語った。

また、10月11日、グループの食品スーパーマーケット事業および専門店・その他事業（以下：SST事業グループ）を統括する中間持株会社「ヨーク・ホールディングス」を設立。戦略的パートナーの招聘（しょうへい）を通じた持分法適用会社化の検討を開始する。

井阪社長は「グローバル展開し、変化のスピードが速いコンビニと、国内中心のスーパーでは、同じ（HDの）屋根の下にいても、同じ成長戦略は描きづらく、投資配分も難しかった。今回同じような成長軌道を描ける企業を集めて、ヨークHDとすることで、自律的に成長してもらうことを重視している。そのため、外部から複数社、もしくは数社がコンソーシアムを組むような形で支援をあおぎ、早期のIPOを目指す。

ヨークHDは2025年度内に持分法適用会社化する予定だが、商品開発に関してはグループシナジー効果は継続する。セブン銀行など金融グループに関しても、最適な資本関係の在り方について検討を開始している。コンビニ、SST、金融の各事業がぞれぞれ財務的・戦略的な自立性を有するグループ構造を実現していく」と述べた。

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