2021年10月06日

住友重機械工業株式会社（社長：下村 真司）は、2021年10月6日に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）※1」の提言に賛同を表明したのでお知らせします。

当社は、2021年5月に発表した「中期経営計画2023」において、長期重点戦略として「商品・サービスによる社会課題解決を通じて、持続的に企業価値を拡大する」ことを掲げています。その一環として、温室効果ガスの排出削減、環境配慮製品の開発、資源の有効活用など環境負荷低減への取り組みを積極的に進め、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

当社は、今後も気候変動問題をはじめとするさまざまな社会課題の解決に向けて、これらの取り組みをより一層充実させていくとともに、ステークホルダーの皆様へより分かりやすくお伝えできるよう、TCFDのフレームワークに沿ったさらなる情報発信・開示の充実に取り組んでまいります。

※1：TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
G20からの要請を受けて、大手企業、信用格付機関など世界中の幅広い経済部門と金融市場のメンバーによって構成された民間主導の特別組織のことで、気候変動によるリスク及び機会が経営に与える財務的影響を評価し、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について開示することを推奨しています。
TCFD ウェブサイト：https://www.fsb-tcfd.org/