こっそり公開された特別秘書の給与情報

「東京都のホームページに知事特別秘書の給与が公開されています」――某テレビ局の記者から連絡をもらい、都のホームページに知事特別秘書の給与額が掲載されているのを確かめたのは、２３日の午後５時すぎだった。

ちょうど秘書課と人事課に電話をかけ、知事特別秘書2人の顔写真を提供してくれるよう頼み、返事をまっていたところだった。

人事課職員「提供できるかどうか含めて、返答したい」

三宅「すでにマスコミに公表しているんでしょう。何を言っているんですか。すぐに送ってください」

人事課職員「私では判断できないので…」

後の説明によれば、公表時間は午後４時。写真をめぐる上のやり取りをしていたときにはすでに公表ずみだった。しかし職員は一言も「給与額を公表した」事実について触れなかった。

給与額の公表資料は、都ホームページの表紙ページにも案内はなく、よほど注意して探さないと見つからないような場所にあった。それくらい、「こっそり」と公表はなされた。（※プレスリリースコーナーのどこを探しても見つからない）

月額７０万６０００円、期末手当と地域手当を含め、年間の支給総額は１４００万円。局長級の高額給与だった。都に対してこの金額の公表を求め、「個人情報」を理由に拒まれたのが7月はじめ。以来、あきらめることなく開示を要求し、１ヶ月半という夏休みに相当する日数を経て得た結果だった。

なんのことはない。個人情報ではなく、高すぎるという批判を恐れて、出し渋っていただけではないか。１４００万円という金額をみて、筆者はそう思った。

サボり放題でも１４００万円？

提訴の会見は注目を集めた（NHKより）

これまでのいきさつを振り返りたい。

特別秘書とは、地方公務員法が適用されない、特別職の秘書だ。小池知事はこの特別秘書に、自身が率いる都民ファーストの代表者・野田数氏を採用した。また、元読売新聞記者の宮地美陽子氏も採用した。

そうしたニュースが目にとまったのは、都議選が終わった直後の7月はじめのことだった。ニュースをみて筆者は給料額が気になった。２人に対して、いったいいくらの給料を払っているのか。

秘書課や人事課に電話で問い合わせた。「個人情報だから教えられない」という。だが納得できない。

条例によれば、特別秘書の給与額は、一般の給料表、または局長級の給料表のどちらかの給料表から任命権者が知事と協議のうえ決める――となっている。要するに、知事が自由に決められる仕組みだ。それ自体がふざけた条例だが、知事の胸先三寸で決めることのできる給料額が、どうして「個人情報」なのか。

のり弁をやめます、は嘘だった（都民ファーストの会公式サイトより）

大阪市や横浜市にも特別秘書は置かれているが、給与は条例で定められ、公開されている。

「のり弁」をやめます、という基本政策を掲げる「都民ファーストの会」代表として都議選を戦った小池都知事が、非公開としているのはおかしい。

行政が情報を隠そうとする場合の対抗手段が、情報公開請求である。筆者は7月６日、都知事に対して情報公開請求を行った。特別秘書の給与額がわかる文書と勤務実態がわかる文書を開示せよ――という内容だ。

情報公開請求に対して7月２０日付で都知事が開示した特別秘書2人の「給与簿」。ほぼ完全に黒塗りとされ、鮮やかな「のり弁」であった。「個人情報」「個人の権利利益を損ねる恐れがある」というのが理由だという。

結果が送られてきたのは２週間後。開示されたのは、鮮やかな黒色でぬりつぶされた２枚の紙だった（左記資料）