3割の事業所が標準的運賃提示せず、近ト協調査

調査・データ近畿トラック協会は8日、物流「2024年問題」への対応状況について、第2弾となる実態調査の結果を発表した。

「標準的な運賃」をベースにした運賃交渉に関する調査では、29.0％の事業者が「標準的な運賃は提示していない」と回答した。輸送形態別の分析によると、特に長距離輸送を行う事業者において標準的な運賃を提示できていない傾向が顕著で、近距離輸送と比較して著しく高い数値を示している。実際の運賃と標準的な運賃との乖離（かいり）状況についての質問では、57.5％の事業者が「標準的な運賃よりも低い水準での取引を行っている」と回答した。

契約の書面化については、調査結果から66.8％の事業者が「実現している」と回答した一方で、24.9％は「実現していない」という結果が示された。業態別の分析によると、特に農林水産品の輸送や長距離輸送を主とする事業者において、契約の書面化が進んでいない傾向が顕著になった。書面化が進まない理由については「荷主が契約書面化の推進について知らない」という回答が25.8％を占め最も多い結果となった。これに続いて、「交渉することで取引が停止、または減らされるおそれがある」との回答が20.9％となり、取引関係の維持に関する懸念が書面化推進の大きな障壁となっていることが浮き彫りとなった。

運賃・料金を分けた収受状況に関する調査結果では、56.8％の事業者が「実現している」と回答した一方、33.8％の事業者が「実現していない」との結果になった。改善基準告示に関する調査では、51.1％の事業者が「何らかの影響がある」と回答した。順守が特に困難な項目として挙げられたのは「1日の拘束時間」と「1か月の拘束時間」であり、多くの事業者がこれらの基準への対応に苦慮している状況が明らかとなった。この状況の背景として、「人手が不足しており個々のドライバーへの負荷が増している」との回答が37.6％を占め最も多かった。次いで、「発荷主、元請などからのオーダーに合わせた効率的な運行計画が作れない」という回答が24.2％だった。

給与の値上げ状況に関する調査結果については、79.3％の事業者が「賃上げを実施した、もしくは実施を予定している」と回答した。一方で、賃上げの実施が困難な事業者からは、「運賃が上がらないため賃上げの原資を確保できない」との回答が最も多く、全体の49.6％を占めた。続いて「諸経費の高騰により、賃上げに充当できる資金を確保することができない」との回答が45.7％だった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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