社会(エグゼクティブサマリー)
JFEグループの使命は、社会の持続的発展と人々の安全で快適な生活のために「なくてはならない」存在としての地位を確立することです。「労働安全衛生の確保」や「多様な人材の確保と育成」など人的資本への投資やサプライチェーンの人権尊重等の社会的な課題解決に取り組むことにより、当社グループの持続的な成長を実現し、優れた技術に基づいた安全で高品質な商品とサービスを開発、提供し続ける存在となることを目指しています。
第7次中期経営計画の主要施策として、安全・健康管理、人材の活躍推進、サプライチェーンの人権尊重、地域社会への貢献を掲げています。
従業員の健康と安全は企業存続の基盤であり、「安全はすべてに優先する」という基本姿勢のもと、安全な作業環境の整備を進めています。設備投資や安全教育の徹底だけでなく、先進IT技術を取り入れた多角的な安全衛生管理(監視・検知等)を活用することで、最重要目標である「重大災害ゼロ」の達成を目指しています。
「多様な人材の確保と育成」について、女性をはじめとする多様な人材の採用や事業活動を支える人材の育成、従業員が働きがいをもって能力を最大限に発揮できる職場環境や制度の整備、時間と場所にとらわれない新しい働き方の実現などを推進しています。
人権尊重は企業の社会的責任であるとともに経営基盤の一つであるとの考えのもと、これまでも人権が尊重・擁護される社会の実現に向けた活動を推進してきました。2021年度からは国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って、人権デューディリジェンスを開始しており、昨今の人権に関する意識や課題の変化も踏まえ、2023年4月に「JFEグループ人権基本方針」を改正しました。今後も、サプライチェーンをはじめとするすべてのステークホルダーに対して人権の尊重・擁護への協力を求めるなど、グループ全体での取り組みを推進します。
地域社会への貢献について、企業活動をグローバルに行っていく上では社会との連携と協調を図っていくことが重要であり、積極的な社会貢献を行う事で、ともに持続可能な成長の実現を目指しています。
社会に関する経営上の重要課題(マテリアリティ)に対する目標・実績
主な取り組み
- 「重大災害ゼロの達成」に向け、特に安全対策への優先的な投資(グループ全体で年間100億円規模)を実施し本質安全化によるリスク低減に注力、先進IT技術を活用した多角的な安全衛生管理(監視・検知等)を推進
- 従業員のからだの健康づくりや配偶者健診の環境を整備など、従業員とその家族の心と身体の健康保持・増進に加え、メンタルヘルスケア(こころの健康)を積極的に推進
- テレワークの推進・フレックス制度の導入で「新しい働き方」を推進
- 女性従業員の積極的な採用や育成、法定水準を大きく上回る育児支援制度の充実、研修・啓発活動の展開など、ダイバーシティを推進するためのさまざまな施策を展開
- 人権デューディリジェンスを開始し、2021年度は当社および主要なグループ会社を対象として人権リスクの特定と是正に向けた取り組みを検討。2022年度は、グループ人権基本方針を改正するとともに、サプライヤーのリスク特定調査に向けた事前検討を進め、国内グループ会社におけるリスク特定調査を拡大。2023年度は、国内の主要なグループ会社における人権リスクに関する調査を完了するとともに、サプライチェーンにおける人権尊重の実現に向け、調査優先度の高いサプライヤー約400社に対し人権リスクに関するアンケート調査を実施。2024年度は、2023年度に調査を実施したサプライヤーに対して調査結果のフィードバックを行い、フォローが必要であると判断した取引先に対しては、改善に向けた支援を実施するとともに、調査優先度の高い海外グループ会社に対して人権リスクに関する調査を行っていく
- IoT・AI・データサイエンス等の積極的な導入やデータ資産の活用等の積極的なDX推進