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寄附金募集寄附金募集

お知らせ

ご支援をお願いします

原子力機構は、国の策定した中長期目標に従って、原子力の安全性向上研究、核燃料サイクルの研究開発、原子力の基礎基盤研究、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応や放射性廃棄物処理・処分技術開発などに取り組んでおります。

わが国においては、2050年までにカーボンニュートラルを達成するために、安全性確保を大前提に原子力を最大限活用するという方針が示され（GXポリシー）、国際的にも気候変動対策の政府間協議の枠組みであるCOP28において、初めて脱炭素社会実現のために原子力を積極的に活用するという方針が有力国の間で確認されました。

このような大きな変革の流れを受けて、原子力機構は令和5年度より新しいビジョンを示しました。これは今後の原子力機構が進むべき研究開発の方向性を示したもので、次の3つの分野から構成されておりますが、進むべき研究開発の方向性を具体的にしたことで、部門間や事業間の連携がより一層進み、その分成果の達成に好影響を与えるものと期待しております。

① 原子力と再生可能エネルギーの相乗効果を追求する研究開発（Synergy）
② 原子力自体を継続可能なエネルギーとする研究開発（Sustainable）
③ 原子力をエネルギー分野のみならず幅広い分野で活用する研究開発（Ubiquitous）

お寄せいただきました寄附金は、革新的な技術に成長する可能性がある斬新で挑戦的な研究開発を支援する「萌芽研究開発制度」や皆様方から使途を特定いただいた研究開発などへ確実に活用させていただきます。

当機構は、これからも状況の変化に柔軟に対応し、少しの歩みも止めることなく、「原子力科学技術を通じて、人類社会の福祉と繁栄に貢献する」という使命を果たすべく邁進してまいりたいと思います。是非とも、皆様の御理解、御支援を賜りますよう、切にお願い申し上げます。

理事長　小口 正範

リーフレットをダウンロード
寄附金のお申込みはこちら

寄附金の種類とお申込み

寄附金の種類

お申込み手続

寄附受入れの際の注意

◆ 寄附金の受入れにおいては、以下のとおり受入制限がございます。予めご了承ください。

  1. （1）次に掲げる条件等が付されている場合。
    1. イ 寄附者に寄附の対価として何らかの利益又は便宜を供与すること。
    2. ロ 寄附された寄附金を寄附者に無償で譲渡すること及び寄附金により取得した財産を無償で寄附者に譲渡又は使用させること。
    3. ハ 寄附者が寄附の経理について監査を行うこと。
    4. ニ 寄附後に寄附者がその意思により寄附の全部又は一部を取り消すことができること。
  2. （2）寄附金を受け入れることにより、機構の業務又は財政に特段の負担又は支障が認められる場合。
  3. （3）寄附者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号の暴力団、同条第6号の暴力団員、総会屋その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）又は反社会的勢力と密接な関係を有する者の場合。
お申込み方法

下記の方法により寄附金のお申込みができます。

銀行等の窓口からの振込

事前に寄附金申込が必要となりますので、下記の方法によりお申込みをお願いいたします。

寄附金申込入力フォームを利用する

ホームページ上からお申込みすることができます。

寄附金申込入力フォームへ
FAX・又はメールで寄附金申込書を送信する

FAX（029-282-7150)又はE-mail（zaimukikaku@jaea.go.jp）宛てに送信してください。

振込先金融機関の口座情報
常陽銀行　　東海支店　（普通預金）1545778
みずほ銀行　本店　　　（普通預金）1934994
りそな銀行　東京営業部（普通預金）1805552
クレジットカード及びインターネットバンキングからの振込

クレジットカード決済（VISA・MASTER・JCB・アメリカンエクスプレス）及びインターネットバンキング（Pay-easy）

クレジットカード決済及びインターネットバンキングへ

※ 当機構では、株式会社エフレジによるインターネット寄附金収納サービスを利用しております。この先は、同社が運営する「F-REGI寄附支払い」のページに移行します。

注意事項

領収書の発行日については、当機構寄附金口座へ入金された日となります。 クレジットカード決済及びインターネットバンキング決済による寄附の場合、入金確認にお時間を要するため、振込日から約2～3か月後の日付での領収書となりますので、御了承願います。
御寄附の対価として何らかの利益又は便宜供与を条件とされる場合は、寄附金をお受けできませんのであらかじめ御了解の上、お手続をお願いいたします。

寄附金に関する窓口・お問い合わせ

お問い合わせは、以下の窓口までお願いいたします。

〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 研究開発推進部企画調整課

寄附金実績

毎年皆様からのご理解とご協力により、多くのご寄附をいただきました。 これらの寄附金は研究開発や人材育成を始め幅広い用途に利用させていただきました。 たくさんのご寄附をありがとうございました。皆様からいただきました寄附金の実績は以下のとおりです。

年度寄附者数寄附金額（千円）
令和5年度260者79,051
令和4年度246者59,078
令和3年度238者65,704
令和2年度369者66,446
平成31年度／令和元年度236者66,477

※ 千円未満四捨五入

寄附金を利用した研究開発の紹介

皆様からいただいた寄附金を利用した研究開発の内容については、以下のページで紹介しております。

寄附者様ご芳名

当機構の事業にご理解とご支援をいただきありがとうございます。心温まるご支援に感謝申し上げるとともに、ホームページ上での社名及び氏名の公表に同意いただいた寄附者様をここにご紹介させていただきます。

多額のご寄附をいただいた寄附者様（機構発足以降の寄附額累計）（五十音順）
継続寄附者様（平成17年~令和5年度）（五十音順）
令和5年度寄附者様（五十音順）
あ行
か行
さ行
た行
な行
は行
ま行
や行
ら行
わ行

特典

寄附者の方には、以下の特典があります。なお、誠に勝手ながら、1万円／年以上の方に限らせていただきます。また、50万円／年以上の方には、(3)、(4)の特典も合わせてご利用いただけます。

  1. (1) 当機構の広報誌、研究開発成果報告書、環境報告書等の各種報告書類、当機構報告会の開催案内等をお送りします。
  2. (2) 寄附者の方を対象といたしました寄附者懇談会及び施設見学会に参加いただけます。
  3. (3) 寄附者の方個別に研究施設の見学会を開催いたします。
  4. (4) 寄附金による研究成果の報告を、寄附者の方へお伺いし、ご説明いたします。

報告会・見学会

寄附者の皆様を対象として成果報告会及び施設見学会を開催しております。

1. 寄附者懇談会について

令和5年11月15日（水）に令和5年度 寄附者懇談会を開催いたしました。

令和5年度 寄附者懇談会
2.施設見学会

令和5年度は9月より計5回の見学会を開催いたしました。

令和5年度 寄附者見学会開催報告

税法上の優遇措置

当機構は、所得税法施行令第217条第1項第1号及び法人税法施行令第77条第1項第1号に掲げる特定公益増進法人ですので、当機構への寄附金は税法上の優遇措置を受けることができます。

法人寄附の場合

寄附金を支出した日を含む年の確定申告の際に「寄附金振込領収書」を税務署にご提出願います。 これにより当機構への寄附金は他の寄附金とは別枠で損金の額に算入されます。ただし、限度額は（所得金額の6.25％＋資本金等の額の0.375％）×1/2となります。

損金算入限度額＝
（所得金額×6.25％）+（資本金等の金額×0.375％）
2
個人寄附の場合

寄附金を支出した日を含む年の確定申告の際に「寄附金振込領収書」を税務署にご提出願います。これにより当該寄附金の額（所得の40％を限度とする）から2,000円を差引いた額が所得税の課税所得から控除されます。

寄附金控除額＝寄附金額－2,000円
優遇措置についての法律条文はこちら >

国の褒章制度

公益のために私財を寄附いただいた方に授与される「紺綬褒章」に、公益団体認定を受けている当機構から文部科学省に上申させていただくことがあります。授与基準に基づき、個人５００万円以上、団体１,０００万円以上のご寄附を対象としております。

国の褒章制度の詳細 >

遺贈

当機構では、遺贈によるご寄附を希望する皆様にご利用いただけるよう、以下の金融機関と提携を行っております。遺贈による寄附をご希望の方は、当機構＜お問い合わせ先＞へご連絡のうえ、詳しくは＜提携金融機関窓口＞にご相談ください。
なお、ご自身でお取引のある金融機関の相談窓口や弁護士などの専門家に直接ご相談いただいても構いません。
※ 当機構では、現金以外（不動産、証券など）のご寄附に関しましては、対応しておりません。

お問い合わせ先

〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 研究開発推進部企画調整課
TEL：029-282-4059／FAX：029-282-7150
E-mail：zaimukikaku@jaea.go.jp

提携金融機関窓口

三井住友銀行　相続アドバイザリー部
TEL：0120-338-518　（受付時間：平日09:00～17:00）

よくあるご質問

寄附金にはどのような種類がありますか。
寄附金には、「一般寄附金」「募集特定寄附金」「使途特定寄附金」の3種類があります。
一般寄附金は、若手研究員の自由かつ斬新な発想に基づく研究開発や人材育成等に利用するため機構側で使途を定める寄附です。
募集特定寄附金は、未来社会への貢献及び期待できるテーマへご支援いただく寄附です。
使途特定寄附金は、寄附者があらかじめ寄附金の使途を特定していただく寄附です。
一般寄附金はどのような使途で利用されるのですか。
一般寄附金は、革新的展開をもたらす可能性のある、斬新で挑戦的な研究・開発の芽出し支援及び研究・開発シーズを生み出せる若手研究者、技術者育成を目的とした「萌芽研究開発制度」に活用しています。
過去の実績については研究者紹介をご覧ください。
寄附金の使途は公表しているのですか。
寄附金実績のページにて公表しております。
寄附の手続き方法を教えてください。
法人の寄附は可能でしょうか。
インターネットからの決済または銀行振込による方法が利用可能です。
寄附金一口当たりの金額は決まっていますか。
1回千円以上のご協力をお願いしています。
なお、寄附金控除を受けることができるのは２千円以上の寄附をする場合になります。
寄附金の振込手数料はどちらが負担するのでしょうか。
インターネットからのクレジットカード決済、ネットバンキング決済、窓口(ATM含む)での銀行振込みの振込手数料は、当機構で負担いたしますので振込手数料を差し引いた金額でお振込み下さい。
寄附者特典はどのようなものがありますか。
寄附者特典は以下があります。なお、寄附者特典が受けられるのは年間１万円以上の寄附者となります。
① 当機構の広報誌、研究開発成果報告書等の各種報告書及び当機構が開催する各種報告会等の案内を送付いたします。
② 主要事業の進捗状況等の報告会及び研究施設見学会にご参加いただけます。
請求書及び領収書の発行はされるでしょうか。
銀行振込形式で入金される方には、お申込みがあった時点でご希望の場合は請求書若しくは振込依頼書を発送いたします。領収書は振込先銀行口座への入金確認後に送付いたします。クレジットカード決済の場合は、各クレジットカード会社から機構への入金確認後に領収書を送付することとなりますので、あらかじめご了承願います。
領収書の日付はいつになりますか。
当機構への入金日が領収書発行日となります。寄附金の受付日やクレジットカード決済口座からの振替日ではありません。このため、クレジットカード決済の場合は、入金日が寄附金の受付日から2～3か月後となるため、11月以降の場合は領収書の日付が翌年となり、寄附金控除も翌年の対象になるのでご注意ください。
領収書の宛名を指定できますか。
領収書の宛名は、申込書等に記載された寄附者の氏名または法人名を記載しております。
領収書の再発行は可能ですか。
領収書の再発行は可能ですが、同じ内容で【再発行】の文字が入ったものになります。
寄附による税制控除はあるのでしょうか。
当機構は、所得税法施行令第217条に定める特定公益増進法人であり、当機構への寄附金は税法上の優遇措置を受けることができます。
なお、寄附金控除を受けるには、当機構が発行いたします領収書が必要となります。
詳しくは、国税庁ホームページをご参照ください。
遺贈寄附をしたいのですができますか。
遺贈によるご寄附を受け付けております。
詳しくは遺贈をご参照ください。
なお、当機構では、現金以外（不動産、証券など）のご寄附に関しましては、対応しておりません。
寄附により機構が取得した個人情報はどのように扱われていますか。
寄附金の募集に伴い当機構が取得し保有する個人情報は、当機構の個人情報保護規程に基づき取扱われます。