X、Twitterでのヘイト増加を報じた非営利団体を提訴すると通告
オンラインでの人権と自由の保護を目的とする非営利団体Center for Countering Digital Hate（以下CCDH）は7月31日（米国時間）、「イーロン・マスク氏のXから、法的手段をとると脅迫する書簡を受け取った」と公式ブログで発表した。
CCDHが公開したXからの書簡は7月20日付で、CCDHが「一連の問題を引き起こす根拠のない主張を行っている」と非難している。CCDHがXのデジタル広告事業に損害を与えることを計画しているようだと主張し、訴訟を起こすとしている。
Xが非難しているのは、CCDHが6月に発表した一連の論文だ。その中には、Twitter Blueアカウントが投稿した「ヘイトツイート」の99％に対し、Xが何の措置も講じていないという調査結果が含まれる。
Xは、この「調査」がわずか100件の投稿について調査しただけのものであり、「虚偽と誤解を招く」ものだとしている。
Xはまた、CCDHがXの競合企業や外国政府から資金提供を受けているとしている。
CCDHは資金提供は一切受けていないとし、「マスク氏の行動は、率直な批判や独立した研究を黙らせようとする厚かましい試みだ」と主張している。
マスク氏は4月にはTwitterへの広告を終了したMicrosoftに対し「訴訟の時間だ」とツイートした（Microsoftは現在、Xに広告を表示している）。また、米MetaがTwitterと競合するThreadsをリリースした直後、XはMetaのザッカーバーグCEO宛に提訴すると警告する書簡を送ったと報じられた。本稿執筆現在、いずれの訴訟も実行されてはいない。
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