楽天、自社の「Viber」でウクライナ支援策を展開　三木谷氏「本当に心が痛む」

　楽天の三木谷浩史氏（代表取締役会長兼社長）は2月25日、同社が運営するコミュニケーションアプリ「Viber」において、固定電話や携帯電話への音声通話を無料で提供していると明かした。楽天モバイルが同日に開催したプレスカンファレンスで言及した。

楽天の三木谷浩史氏（代表取締役会長兼社長）

　通常、Viberアプリ同士であれば無料で通話可能だが、固定電話や携帯電話などのアプリ外の音声通話については、「ViberOut」という有料オプションを使って発信できる。今回、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、オプションを無料にするクーポンを提供しているという。

　Viberは、キプロスのViber Mediaが手掛けていたメッセンジャーサービスで、2014年に楽天が約900億円で買収した。楽天モバイルによると、ウクライナ国内のスマートフォンの97％にインストールされており、日常で使われているアプリという。

三木谷氏「本当に心が痛む」

　三木谷氏はカンファレンスで「ウクライナの家族とコミュニケーションが取れるよう、ささいだが提供している。情勢については政治家ではないので詳細はよく分からないが、一市民として平和な日が一日でも早く来ること願っている」と発言。

　同氏は25日にTwitterを更新し、ウクライナのザランスキー大統領とのツーショット写真をアップ。「美しく平和で民主的な国が、このようなことになるとは、本当に心が痛む。日本政府も毅然とした態度を取ってもらいたい」と述べている。