Appleは反競争的か――モバイル広告めぐり当局が動き出す（1/2 ページ）

　GoogleのAdMob部門が、AppleからiPhoneへの広告サービス提供を禁止されたと不満を訴えている中、米連邦取引委員会（FTC）がAppleのモバイルビジネス慣行を調査している。

　Wall Street Journalの報道によると、FTCはiPhoneから締め出されたという企業からの苦情について、数週間前から、米司法省とどちらが主導権を持つかで交渉している。iPhoneは5000万台以上売れており、Appleが米スマートフォン市場で28％のシェアを獲得する一助となっている。

　Appleは6月7日、iPhone、iPadのOS向けのデベロッパー規約を改訂し、AdMobなど独立していない広告技術企業がiPhoneアプリに広告を配信することを禁じる文言を盛り込んだ。

　同社は6月24日のiPhone 4発売と、7月1日のiAd広告プラットフォーム立ち上げへの準備の一環として、ユーザーの同意なくデータを収集して広告主に販売することを禁じる3.3.9項を規約に加えた。

　デベロッパーは、自社のアプリでサードパーティーの解析ソフトを利用してはいけない。さらに、アプリのデータを、Apple以外のモバイル機器、モバイルOS、開発環境を提供する企業と子会社・関連会社の関係にある広告サービス提供者に渡すこともできない。

　この禁止事項の対象には、AdMob、Google、Microsoft、Yahoo!など、モバイル広告市場の企業が含まれる。Millennial Media、Jumptap、Greystripeなど比較的小規模なモバイル広告企業は対象外のようだ。

　AdMob創設者のオマール・ハモイ氏は6月9日に、Appleの新たな規約はライバルを締め出し、AdMobの技術を使ってiPhoneアプリに広告を配信したいデベロッパーの収入を減らす恐れがあると語った。同氏はAppleの6億ドルの買収提案を拒否して、Googleに7億5000万ドルで身売りした。

　ハモイ氏は、iPhoneアプリ内で起動するデジタル広告の一番手になることで会社を興した。

　Appleの新たな規約では、AdMobはGoogleの傘下にあるため、アプリ内広告を配信できない。GoogleのAndroid OSはスマートフォン市場で9％のシェアを獲得しており、iPhoneを好まないユーザーの間で人気を博している。