Oracle、SAPを窃盗で提訴

SAPがOracleのカスタマーサポートサイトからソフトや資料を盗んだ――Oracleはこう申し立てている。

　3月22日、米Oracleと独SAPの敵対関係に新たな展開が生じた。Oracleはこの日、同社顧客のオンラインアクセスコードを利用して、SAPが著作権付きソフトを盗んだとして訴えた。

　サンフランシスコの米連邦地裁に提出した訴状で、OracleはSAPがパスワードで保護されたカスタマーサポートサイトに許可なく繰り返しアクセスし、不正に取得したソフトウェアコードのライブラリを収集したと申し立てている。

　「この訴訟は、独最大手ソフト企業――SAPと呼ばれるコングロマリット――による大規模な窃盗に関するものだ」と訴状には記されている。「このサイトから、SAPは多数のOracleソフトウェア製品やその他のプロプライエタリなコンテンツ、機密資料を自社のサーバにコピーした」

　SAPの広報担当者マイケル・プロセノ氏は、この訴訟のことは把握しているということ以外はほとんど語らなかった。「まだこの件を調査しているところであり、申し立てを検討する機会があるまでは、係争中の訴訟にはコメントしないという標準的なポリシーに従う」

　OracleはSAPへの対抗策として、過去3年間に競合ソフトメーカーの買収に200億ドルを投じた。SAPは会計から人事、在庫管理まであらゆる作業を自動化する企業向けアプリケーションのリーダー。Oracleは中核事業であるデータベースが成熟する中で、この企業向けアプリケーション市場へと勢力を拡大している。

　Oracleはこの訴訟で、SAPが問題のOracle製品を利用するのを禁止する命令と、損害賠償および訴訟費用の支払いを求めている。訴状では、SAPは著作権で保護されたソフトを盗むことにより、Oracleの顧客に低価格でサポートサービスを提供でき、これら顧客をSAP製品に引きつけることができたと主張している。

　訴状によると、2006年11月末と12月に、Oracleはオンラインサポートサイトで多数の顧客が速いペースで「No, continue search（いいえ、検索を続けます）」オプションをクリックしていることに気付いた。同社の担当者は、これらのユーザーがアクセスした製品を読んでいるはずがなく、ソフトウェアやサポート資料のライブラリ全体を素早く読み取ってコピーするために自動プロセスが使われていると推測したという。

　「実際、Oracleは間もなく、これら『顧客』の多くがライセンスで認められた権利を超えて大量のソフトとサポート資料を何度も取得したことを発見した」（訴状より）

　Oracleによると、これらのダウンロードを追跡した結果、SAPの米国支社と完全子会社のSAP TNの所在地である米テキサス州ブライアンのIPアドレスにたどりついた。ダウンロードの量は相当なものだった。あるケースでは、SAP TNの顧客の1件のログインIDが、4日連続で1日当たり1800の資料をダウンロードするのに使われた――その顧客がSAP TN顧客になる前の、そのIDのダウンロード件数は1カ月当たり平均20件だった。

　訴状は「この窃盗はSAPのOracleに対する競争戦略に不可欠――そして違法――な部分だったとみられる」と結ばれている。