生産性の改善・向上のカギは「継続的なイノベーションの創出」と、その源泉たる働き手の「エンゲージメント向上」である。このため、付加価値の最大化に軸足を置いた取り組みである働き方改革「フェーズⅡ」の追求が極めて重要となる。あわせて、DEI（Diversity, Equity, Inclusion＝多様性、公正性・公平性、包摂性）のさらなる推進・浸透、「自社型雇用システム」の確立、労働時間法制の見直し・複線化に取り組む必要がある。

深刻化する労働力問題への対応として、多様な人材における「労働参加率のさらなる向上（量）」と「能力開発・スキルアップ支援による活躍推進（質）」の両面からのアプローチが不可欠である。

人口減少と産業構造の変化に伴う労働需給の変化に対応しながら、わが国全体の生産性を改善・向上させるには、働き手・企業・政府による能動的な取り組みによって、成長産業・分野等や地域経済の担い手である中小企業等への円滑な労働移動の推進が必要である。

地域経済の活性化には、地域の多様なステークホルダーの参画・連携、地元企業・中小企業の生産性の改善・向上、都市部から地方部への人の流れを創出するための環境整備が不可欠である。

■ 第Ⅱ部 25年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス

物価上昇や人材確保への対応を契機として劇的に変わったここ2年間の賃金引き上げの力強いモメンタムを「定着」させ、「分厚い中間層」の形成と「構造的な賃金引き上げ」の実現に貢献することが経団連・企業の社会的責務である。

各企業には、賃金引き上げと総合的な処遇改善を「人への投資」として明確に位置付けた「賃金・処遇決定の大原則」にのっとった積極的な検討と実行を求めたい。具体的には、月例賃金や初任給、諸手当、賞与・一時金（ボーナス）など多様な方法・選択肢から、自社にとって適切な賃金引き上げ方法を見いだし、実行することが必要である。このうち、月例賃金の引き上げでは、働き手の実質的な生活水準の維持と企業における人材の確保・定着の観点から、「賃金・処遇決定の大原則」に基づき、制度昇給（定期昇給等）の実施はもとより、ベースアップを念頭に置いた検討が望まれる。

働き手の約7割を雇用する中小企業と、雇用者数全体の4割近くを占める有期雇用等労働者の賃金引き上げ・処遇改善の重要性が一層高まっている。中小企業における構造的な賃金引き上げの実現には、中小企業自体の生産性の改善・向上に加え、サプライチェーン全体を通じた労務費を含む適正な価格転嫁の着実な推進、中小企業間や一般消費者向けの取引における価格アップに対する理解と共感を社会的規範としていく必要がある。

「総合的な処遇改善」と人材育成については、「働きがい」と「働きやすさ」などに加え、「働く場所」と「担当する職務の範囲」などさまざまな観点から効果的な施策を検討・実施する必要がある。

企業にとって働き手・労働組合は、自社のさまざまな課題を共有し、その克服に向けて共に取り組んでいく「経営のパートナー」かつ重要なステークホルダーである。「人への投資」を実行・加速し、「構造的な賃金引き上げ」と「デフレからの完全脱却」を実現して、わが国社会の明るい未来を協創する「未来協創型」労使関係の構築・確立に尽力したい。

【労働政策本部】