大丈夫なのかは別にして…。
米国政府がHuawei（ファーウェイ）を輸出規制リスト（U.S. Entity List）に入れ、自由に米国企業が製品サービスの供給をできないようにする措置を取ってから、まさに米中貿易戦争ともいうべき険悪な関係が、両大国の間に漂っています。
どちらかというと、一方的に米国側が、優れたIT製品や技術の提供を断ち、中国企業を苦しめるというイメージが強いかもしれませんけど、どうやら中国政府は、本気で反撃に出てきたみたいですよ！
中国政府は国外テクノロジーを締め出し
このほど英フィナンシャル・タイムズ（FT）は、Huaweiへの禁輸措置を受けて、中国政府が進めているIT事業の国産化を、大幅に加速させてきたことを報じました。たとえば、以前から｢中国製造2025｣プロジェクトが掲げられてはきましたが、その内容が｢3－5－2｣ポリシーへと強化されたと伝えられています。
同ポリシーによれば、中国政府および公共機関が用いる全IT製品の30％を、来年中に国産のものに変更予定。その後、残る50％を2021年までに、さらに残る20％を2022年までに国産製品に替え、今後3年以内に海外のIT製品を駆逐してしまうという大胆なものとなっています。
これはつまり、現在公的な機関で使われている3000万台に上るIT製品から、外国製のパーツやソフトウェアを排除してしまう方針でもあるようですね。PCのチップとして、Intel（インテル）やAMD製のものではなく、国産チップの採用を進め、HPやDell（デル）製のPCも使われなくなるでしょう。国産メーカーとして躍進するLenovo（レノボ）の存在感が一層高まり、Microsoft（マイクロソフト）のWindows OSを採用しないPCばかりが出そろうことにもなるでしょうか。すでにMicrosoftは、特別に中国政府エディションの｢Windows 10｣を2017年に提供しているものの、この評判が芳しくなく、中国政府は独自の国産OSへのシフトを急ピッチで進めていく考えなんだとか。
あくまでも米中貿易戦争の激化が想定されており、国産製品を謳う勇ましい話でしかないのかもしれませんけど、もし本当に巨大な中国市場で、海外メーカーの製品サービスの採用を完全に見送り、独自のものばかり使う時代がやってくれば、中国でビジネスを展開する海外メーカーにとっては非常に大きな痛手となることでしょう。日本の企業も、少なからぬ影響を受けてしまうかもしれませんね。
Source: FT
