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【更新】急ブレーキかかった欧州「2035年EV化法案」。日系メーカーの「二正面戦術」は正しかった

上海モーターショーで展示されたメルセデスベンツのEV「EQS 580 4MATIC」

上海モーターショーで展示されたメルセデスベンツのEV「EQS 580 4MATIC」。ドイツメーカーもBEVに力を入れる一方、内燃機関車を2035年に一気に排除する動きが性急だとの声がついに具体化した形だ。

REUTERS/Aly Song/File Photo

2021年7月14日、欧州連合(EU)の執行部局である欧州委員会は「気候変動対策に関する包括的な法案の政策文書(コミュニケーション)」を発表した。その中で、EUでは2035年以降の新車登録を、いわゆるゼロエミッション車(走行時に二酸化炭素などの温室効果ガスを排出しない車両)に限定する方針を示した。

ゼロエミッション車には電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)などが含まれるが、EUは実態としてEVを念頭に置いている。この欧州委員会の提案(以下、2035年EV化法案)は、2022年10月に欧州委員会、欧州議会、閣僚理事会の三者間で最終合意に達し、2023年2月14日に立法機関である欧州議会で採択された。

残るは3月7日に予定されていた閣僚理事会(EU各国の閣僚から構成される政策調整機関)での承認だけだったが、この会合が土壇場で延期される事態となった。ドイツのフォルカー・ウィッシング運輸・デジタル相が、ここへ来て“ゼロエミッション車にe-fuelのみで走行する内燃機関(ICE)車を含めない限り、法案を支持しない”と表明したためだ。

ドイツが「不支持」の背景…「e-fuel」がなぜキーなのか

2月1日、EUの「グリーンディール産業計画」のコミュニケーションを発表した、欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長

2月1日、EUの「グリーンディール産業計画」のコミュニケーションを発表した、欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長。

REUTERS/Yves Herman

e-fuelは再エネ由来の水素を用いた合成燃料のことだ。燃焼時には二酸化炭素(CO2)を排出するが、一方で生産の過程でCO2を利用するため、CO2の排出量と吸収量を差し引けば実質ゼロとなる。また既存のガソリン車やディーゼル車にも使えるという特徴がある。一方で、製造効率が悪いため、生産コストが高くつくという問題を抱えている。

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