ビッグデータで炎上リスクを減らせる？ 累計35億円調達したJX通信社の戦略

AIを用いたニュース速報アプリ｢NewsDigest（ニュースダイジェスト）｣で知られるJX通信社は2021年9月、シリーズCラウンドで合計22億円の資金を調達したと発表した。これまでの累計調達額は約35億円となった。

500万ダウンロードを突破したニュースアプリや制度の高い世論調査など、テクノロジーを武器にメディア業界に新しい風を吹き込んできたJX通信社。

資金調達を足がかりに、これから描く成長のビジョンを聞く。

どう稼いでいるのか？

｢ビッグデータを活用すれば、解決できる世の中の課題はまだまだたくさんあります。メディア業界だけではなく、メーカーさんや自治体の課題解決につながる技術やサービスを考えています｣

JX通信社社長の米重克洋氏（33）は、ビッグデータの可能性についてそう語る。

JX通信社は｢通信社｣ではあるが、記者はいない。既存メディアにはない、テクノロジーを活用した情報提供が特徴だ。

アプリ｢NewsDigest｣は2021年7月に500万ダウンロードを達成。近年は、新聞社やテレビ局と協働した世論調査やデータを駆使した選挙報道などでも注目されている。

メディア産業の経営環境の悪化が叫ばれる時代、気になるのはJX通信社がどうやって収益をあげているか、だ。

収益の柱は、Twitterなどの膨大なSNS情報などの多様なビッグデータを解析し、企業に情報を提供するサービス｢FASTALERT（ファストアラート）｣だという。
　

そもそも｢FASTALERT｣は当初、｢災害や事故の発生｣をメディア向けに提供するサービスとして始まった。

しかし、現在は顧客の幅を広げ、運輸業や損害保険業といった企業をはじめ、地方自治体などでも利用されている。

損害保険やメーカーから資金調達

｢これまではお客様と話しながら『どういう問題をSNSをはじめとしたビッグデータで解決できるか』について、一緒に走りながら作ってきました。ここからは、急速にサービスを拡大再生産するフェーズに入ります｣

米重氏は今回の資金調達の意味について、こう説明する。

2021年8月に約20億円の資金調達先として発表したのは以下の5社。

・あいおいニッセイ同和損害保険

・JICベンチャー・グロース・インベストメンツ

・SMBC日興証券

・グローバル・ブレイン

・ABCドリームベンチャーズ（朝日放送グループ）

さらに9月には、富士フイルムシステムサービスからも資金調達し、借り入れを含めたシリーズCラウンドの調達額は総額約22億円、これまでの累計調達額は約35億円となった。

調達した資金は｢ビッグデータを解析するプラットフォームの強化｣や｢広告などのマーケティングセールス｣にあてるという。

災害対策、自治体への導入狙う

メディア向けのサービスとして始まったFASTALERTだが、いまでは電力、ガス、通信、鉄道などのインフラ系から物流、製造業な導入企業は多岐にわたる（利用企業の数や業界は非公開）。

今後、さらに注力したいと米重氏が語るのが地方自治体への導入だ。

｢例えば、大雨のときに河川の様子を知りたくても、センサーが設置されている場所は限定的です。カメラが捉えられる情報も限られています。網羅的に情報を集めようと思ったら、その場所に住んでいたり、通りかかったりした『人の目』の情報が役立ちます｣（米重氏）

近年は記録的な豪雨や台風による被害が相次いでいることから、地方自治体からの問い合わせが増えているという。

｢これまで以上に自然災害のリスク管理への需要が高まっています。突然起こる災害時に対して、自治体は住民への注意喚起や避難誘導、応援要請など判断を迫られます。

2011年の東日本大震災ではSNSによる発信の有用性が注目されましたが、今後もSNSデータの有効性はさらに高まると考えています｣（米重氏）

富士フイルムシステムサービスとは、地方自治体への導入強化を目指し、資金調達と同時に資本業務提携も結んだ。

富士フイルムシステムサービスは、地方自治体向けの戸籍総合システム導入で約7割のシェアを誇る。地方自治体とのパイプを｢FASTALERT｣導入の足がかりにしたい考えだ。

クレームの早期発見で｢炎上｣防ぐ

自然災害リスクのほかに、JX通信社が注目しているのが｢ネット炎上｣対策だ。

2021年春からは、消費財メーカーなどをターゲットにした｢炎上リスク｣や｢風評被害｣、｢顧客の声｣などを把握するサービス｢FASTALERT for Marketing｣も開始した。

例えばこのサービスを使えば、ある商品についてTwitterに苦情やトラブルなどが投稿された場合に、メーカー側は異変をすぐに把握することができる。トラブルの早期発見により、迅速なクレーム対応や、意図せぬ｢炎上｣や風評被害の拡大を食い止めるなどに役立つという。