トランプ氏が大統領令、アリペイなど中国決済アプリとの取引禁止

トランプ米大統領は、アント・グループの「アリペイ（支付宝）」を含む８つの中国のデジタル決済プラットフォームとの取引を禁止する大統領令に署名した。45日後に実施されるが、その時には米政権が交代している。

　　今回の大統領令は、トランプ政権が中国のテクノロジー企業を標的に国家安全保障上の権限を利用する新たな取り組みだが、執行するかどうかの判断はバイデン次期大統領に委ねられる。

　　大統領令は米商務省に対し、どのような決済取引を禁止するか決めるためルールの策定を指示している。テンセント・ホールディングス（騰訊）のＱＱウォレットやウィーチャットペイ（微信支付）、カムスキャナー、ＳＨＡＲＥｉｔ、ＶＭａｔｅ、ＷＰＳオフィスも対象となる。

　　これらプラットフォームが国家安全保障を脅かす恐れがあるためだとしているが、実施されれば国境を越える国際商取引システムを大きく混乱させる可能性がある。

　　ロス商務長官は５日、禁止対象となる取引の特定などを開始するよう指示したと発表した。大統領令についてはロイター通信が先に報じた。

　　中国外務省の華春瑩報道官は北京で６日開いた定例記者会見で、米国の行動は「いじめ」であり、自国の消費者に打撃を与えるだけだと主張した。

原題：Trump Targets Ant’s Alipay, WeChat Pay in Latest App Bans (2)（抜粋）