中国がロシア非難を拒否 G20共同声明まとまらず
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インド南部ベンガルールで開かれた主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は25日、共同声明がまとまらないまま閉幕した。ロシアによるウクライナ侵攻を非難する文言に、ロシアだけでなく中国が反対した。
共同宣言の中で、ロシアによる軍事侵攻を「最も強い表現」で非難するという部分について、中国が受け入れを拒否した。
ロシア政府は、西側の「反ロシア」諸国がG20を「不安定」にしたと非難した。
G20議長国のインドは「議長総括」を発表。その中で、ウクライナの状況と対ロシア制裁について「複数の異なる情勢分析」があったと指摘した。総括の脚注でインド政府は、ウクライナでの戦争に関する2つの段落について、「ロシアと中国を除く全加盟国が同意」したと説明。その2段落は、「ロシア連邦によるウクライナ侵攻を、最上級の強い表現」で非難したもので、昨年11月にインドネシア・バリで開かれたG20首脳会議で採択された首脳宣言の表現に手を加えたものだったという。
これに先立ち中国政府は開戦1周年の24日、ウクライナでの戦争について和平案を発表。ロシアとウクライナ双方に直接対話の再開や主権の尊重を呼びかける内容だが、ロシアに軍の撤退を求めていないほか、ロシアの侵略を非難していない。そのため、ロシア寄りの提案だという指摘もされている。
「これは戦争」
G20閉幕後の記者会見で、インド財務省高官のアジェイ・セス氏は、ロシアと中国がウクライナについて共同声明の表現に同意しなかったのは、「経済・金融問題への対応が代表団に与えられていた任務だった」からだと説明。ただし、「他の18カ国はいずれも、この戦争が世界経済に大きく影響すると感じていた」ため、共同声明で言及する必要があると感じていたという。
共同声明はほかに、トルコでの地震、低・中所得国の債務、世界的な税制、食料供給の不安定などについて触れた。
ロシア外務省は、「G20の活動が引き続き西側諸国によって不安定化し、反ロシア的な形で利用されている」と遺憾の意を示した。ロシアはアメリカ、欧州連合（EU）、主要7カ国（G7）の各国による「あからさまなゆすり」を非難し、「多極化した世界に客観的な現実を受け入れる」よう西側諸国に求めた。
これに対してドイツのクリスティヤン・リントナー財務相は、「これは戦争だ。そしてこの戦争には原因がある。一つの原因が。それはロシアと、ウラジーミル・プーチンだ。そのことをこのG20財務相会談は、明確に表現しなくてはならない」と強調した。
昨年2月の侵攻開始以来、G20によるさまざまな会議はこれまでも共同声明がまとまらずにきている。
23日の国連総会では、賛成141の圧倒多数でロシアのウクライナ侵攻を非難する決議が採択された。ただしそこでもロシアなど7カ国が反対したほか、中国やインドなど32カ国が棄権した。
中国の和平案について
中国の和平案に盛り込まれた12項目には、ロシアがウクライナから自軍を撤退させなくてはならないとは明記されていない。また、ロシアに対する「一方的な制裁」の使用を非難する内容が含まれており、ウクライナに協力する西側諸国を暗に批判しているとみられる。
ロシア政府は中国の提案を歓迎したが、ジョー・バイデン米大統領は「（ロシア大統領のウラジーミル）プーチン氏が歓迎しているのだから、いいわけがない」と述べた。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、24日の記者会見で中国の和平案について質問され、平和実現の方法探しに中国がかかわっていることの表れだろうと答えた。そのうえで、習近平国家主席との会談を計画していると述べた。
欧米の政府関係者は、中国の提案に消極的な姿勢を示している。北大西洋条約機構（NATO）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、中国政府は「違法なウクライナ侵攻を非難できていない」ため、「あまり信用されていない」と述べた。
中国はロシア支援に回っているように見えるものの、プーチン大統領の面目を保つ形で何らかの和平協定を整えることで、プーチン氏を救済したいのだろうと、BBCのジョン・シンプソン世界情勢編集長は指摘する。
中国側の提案は、同国の外交トップ王毅氏のモスクワ訪問を受けて示された。王氏は22日にモスクワで、プーチン氏やセルゲイ・ラブロフ外相と会談している。
中国国営の新華社通信によると、王氏はプーチン氏らと会談後、中国政府はロシア政府との「政治的信頼を深め」、「戦略的連携を強化」する用意があると述べている。
