スペイン政府、カタルーニャ州の自治権を停止へ
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スペイン政府は19日、北東部カタルーニャ州の自治権を21日から停止すると発表した。
首相府によると、カタルーニャの自治権停止を可能にする憲法155条を発動させるため閣議が開かれる。
カタルーニャ州のカルレス・プッチダモン州首相は、中央政府が「抑圧を続ける」ならば、今月1日のスペインからの独立を問う住民投票の結果に基づき、州議会が独立宣言の採決を行うと述べていた。住民投票をめぐっては賛否両論がある。
自治権の停止によって混乱が深まる懸念が一部に出ている。
マリアノ・ラホイ首相は声明で、「カタルーニャ自治政府の合法性を取り戻すため、スペイン政府は憲法155条に明記された手続きを進める」と述べた。
独裁政権を敷いたフランシスコ・フランコ将軍の死から3年後の1978年に、民主制への移行に伴い施行された憲法の155条は、危機の際には中央政府による直接統治が可能になると定めている。
住民投票以来、中央政府と州政府の指導者たちの間で緊張状態が続いていた。住民投票では独立が支持されたものの、中央政府は住民投票は違法だとしている。
